［東京　２日　ロイター］　経済産業省は２日、一般企業への公的資金制度を盛り込んだ産業活力再生法（産活法）改正案を発表した。２０１０年３月末までの時限措置。対象企業の基準は「世界的な金融危機の影響で一時的に自己資本が大きく毀損し、出資を受けなければ資金調達が困難な企業」として原則３年後の収益向上が見込める企業としたが、詳細は、法案成立後の大臣告示で定める。経産省によると、雇用規模が大きな企業が主な対象になる見通しだという。

　［２日　ロイター］　バークレイズ・キャピタルのアナリストは２日、フォード・モーターが２００９年後半に政府支援が必要になるかもしれない、との見方を示した。

［東京　２日　ロイター］　民間シンクタンクを対象にしたロイターの聞き取り調査によると、１６日に内閣府が発表する１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス３．１％（年率マイナス１１．８％）程度となりそうだ。

　［東京　２日　ロイター］　新日本製鉄の増田規一郎副社長は２日、ロイターとのインタビューで、需要の戻りが期待できる２―３年後を踏まえ、海外展開を含め、将来の布石は継続的に打っていくと述べた。

　［東京　２日　ロイター］　ホンダは２日、米国の金融子会社が昨年１２月と今年１月に計１３億ドル超の資産担保証券（ＡＢＳ）を発行したことを明らかにした。

　［東京 ２日　ロイター］　財務省が２日に発表した１２月末の税収実績は、累計で２５兆９８４６億円となり、前年同月に比べて６．１％減となった。法人税は累計で同１９．４％減と大きな落ち込みが続いている。

　［東京　２日　ロイター］　日本自動車販売協会連合会（自販連）が２日発表した１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比２７．９％減の１７万４２８１台となり、６カ月連続で前年実績を下回った。１月の減少率としては集計を始めた１９６８年以来で最大。販売台数も同月として３７年ぶりの低水準で、ピークだった１９９０年からほぼ半減した。

　［ワシントン　３１日　ロイター］　オバマ米大統領は３１日、まもなく発表する金融安定化策の一環として、住宅ローンの借り手負担を軽減する方針を明らかにした。

　［東京　２日　ロイター］　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した１月の軽自動車販売台数（速報）は前年比５．６％減の１２万７４２６台で、３カ月連続で前年実績を下回った。

　［東京　２日　ロイター］　２日の東京市場では株価が続落しているものの、一段と売り込む動きはみられない。一方で、期待を集めた米「バッドバンク」構想の発表が来週以降に持ち越される見通しで買い材料にも乏しい。金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測が急激に高まっており、ユーロ売りが目立っている。