＜ロンドン株式市場＞　反発。米国株式相場が上昇し、連れ高となった。その後、米国株式相場は失速したものの、ＦＴＳＥ１００種の全部門がプラス圏で取引された。上昇率は８カ月ぶりの大きさだった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は引き続き２０１９年の利上げを想定する一方、利上げは来年上半期のインフレ指標次第との見方を示した。

ドイツ連邦統計庁が２８日発表した１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１．７％上昇と、前月の２．２％上昇から急減速した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の物価目標を下回った。市場予想は１．９％上昇だった。

トランプ米大統領は２８日、議会がメキシコ国境の壁建設費として５０億ドルの拠出を認めなければ米南部国境を閉鎖すると発言した。

中国人民銀行（中央銀行）が発行する新聞「金融時報」は２８日、先週閉幕した中央経済工作会議の声明文から金融政策に関して「中立」という文言が削除されたことについて、政策措置の調整を示唆しているものの、最低限の政策変更にとどまるだろうと伝えた。

中国国家外為管理局（外管局）は２８日、９月末の対外債務残高が１兆９１００億ドルとなり、６月末の１兆８７００億ドルから拡大したと発表した。短期債務残高は１兆２１００億ドルと、６月末の１兆１９００億ドルから増加した。

高島屋が２８日発表した２０１８年３─１１月期連結決算（日本基準）は営業利益が前年比１０．７％減の１９３億円にとどまった。９月に開業した日本橋高島屋ショッピングセンター（ＳＣ）などへの投資がかさんだ。

日産自動車は、中国での自動車生産を今年１２月から来年２月にかけて当初計画から約３万台減産する。景気が減速傾向にある中国での新車需要の落ち込みに対応する。関係者が２８日、明らかにした。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１１０円後半。ニューヨーク市場の終盤に米国株が急反発してドルが連れ高となった流れを引き継いで、朝方１１１円付近まで小幅に上昇したが、年末の調整的な売りを受けて午後は伸び悩んだ。

正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１０．５９／６１円。ユーロは堅調で一時１．１４６３ドルと１週間ぶり高値を更新した。前日のニューヨーク市場終盤でドルは、米国株の急反発に足並みを合わせて買い戻されたが、東京市場の正午までに上昇分をほぼ返上した。仲値公示にかけては１１０．８９円まで上昇したが「思ったより実需のドル買いが少なかった」（国内銀）とされ、その後はジリ安となった。「米国株の乱高下が続く限り、警戒ムードはぬぐえない」（外為アナリスト）との意見が聞かれた。市場では「米中ＩＴ戦争」とも呼ばれるＩＴ分野での両国のつばぜり合いの行方が懸念されており、ドル相場にはマイナス要素となっている。複数の関係筋は、トランプ大統領が国内企業に対し、中国のファーウェイとＺＴＥが製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討していることを明らかにした。