会計事務所のＫＰＭＧがまとめた調査によると、４月に破産申請を行った英企業は６１社で、前年同月の９１社から約３０％減少した。政府による新型コロナウイルス対策が事業存続を可能にしたという。

ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）は８日、同グループの２０２１年度入社に向けた採用活動を一時中断すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の移動需要が急激に減退しており、今後の事業計画を策定するのが困難なため。同グループが採用活動を一時中断するのは、今回が初めて。

米カリフォルニア州は、歳入の大幅減に新型コロナウイルス流行関連費用の増加が加わるため、５４３億ドルの財政赤字に直面する見通しだ。ニューサム知事の財政アドバイザーによる見通しが７日に公表された。

梶山弘志経済産業相は８日の閣議後会見で、持続化給付金について、申請の受付けを開始した１日の午後５時時点で５万６０００件の申請を受け付け、支給初日となった８日には、２万３０００件・２８０億円の支払いができる見込みだと述べた。

米カリフォルニア州のニューサム知事は、州内の製造業者に８日からの業務再開を認める上でのルールを定めたと表明した。

豪投資銀行大手マッコーリー・グループが発表した２０１９／２０年度（１９年４月─２０年３月）決算は、前年比８％の減益となった。同行は配当を半分に引き下げ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた厳しい市場環境により、２０／２１年度の見通しを示すのが困難になったと指摘した。

米国の州当局や企業のデータをロイターが分析したところによると、北米の石油会社が生産を削減しており、削減幅は６月末まで日量約１７０万バレルになる勢いとなっている。

日経平均は寄り付きから堅調に推移し、５月１日以来となる２万円台を回復した。その後、２万００６１円５３銭まで上昇し、４月３０日以来の高値を付けた。新型コロナウイルスに関係なく需要が見込める半導体や電子部品関連の一角が買われている。

株式市場筋によると、５月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万００７３円６９銭となった。正式なＳＱ値は、大引け後に大阪取引所から発表される。

総務省が８日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比６．０％減（変動調整値）となった。