［ベルリン　４日　ロイター］　ドイツ政府は４日、不動産金融大手ヒポ・レアル・エステートへの対応を協議したが、国有化を含め決定は下さなかった。政府報道官が明らかにした。

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが４日発表した１月の米企業の人員削減数は、前月比４５％増の２４万１７４９人だった。景気後退が一段と雇用を圧迫するなか、単月で７年ぶりの高水準となった。

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した１月３０日までの週の住宅ローン申請指数は、前週から上昇した。住宅ローン金利が２００８年１２月初旬以来の水準に上昇したものの、ローン借り換えへの需要が急増した。

　＜香港株式市場＞　反発して取引を終えた。投資を柱とした中国政府の景気刺激策が、世界的な景気後退の影響軽減につながる兆候を手掛かりに、工業株と海運株が買われた。

　［ブリュッセル　４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）のアシュトン欧州委員（通商担当）は４日、オバマ米大統領が景気対策法案に盛り込まれた「バイアメリカン」条項について、文言変更を検討する姿勢を示したことに勇気づけられたと述べた。

　［東京　４日　ロイター］　投信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、１月の国内追加型株式投資信託（ＥＴＦを除く）の純流出入額（設定額から解約額と償還額を引いたもの）は推計でプラス３０６億円となり、２カ月ぶりに流入超に転じた。野村アセットマネジメントが新規設定した「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」がシリーズ合計で１２８０億円を超える資金を集めたことが寄与した。

　［上海　４日　ロイター］　中国財政省は４日、２００９年の政府債入札計画を発表した。今年は２５回の入札を予定。大規模な景気刺激策の原資とするため、前年より中・長期債を多くしている。

　［東京　４日　ロイター］　予想を上回る米住宅関連指標や米景気対策への期待感から東京市場でも株高／債券安の地合いを引き継いだ。世界的に景気のセンチメントを示す指数が改善していることから、短期筋が売りにくくなっている面もある。

　［東京　４日　ロイター］　日本マクドナルドホールディングスは４日、２００９年１２月期の連結営業利益予想が前年比２０．８％増の２３６億円になると発表した。

　［東京　４日　ロイター］　経済指標や企業業績が異常なピッチで悪化し先行き不透明が強まる中、公的年金による買いが年度内の株価を下支えするとの観測が浮上している。