＜為替＞　ドルが薄商いの中、対円やユーロで下落。米中貿易摩擦解消に向け楽観的な見方が広がる中、ドルへの投資妙味が薄まった。ただ年間の上昇率としては、ドルは３年ぶりの高さを記録する見通し。

３１日の原油先物相場は小幅高で終了。ただ、年間では２０１５以来初めて下落に転じ、今年の取引を終えた。

＜ロンドン株式市場＞　小幅反落。ポンド高で輸出関連株が売られ、米中貿易協議の進展への期待を打ち消した。年間では金融危機が起きた２００８年以来の大きな下落率となった。

２０１８年のユーロ圏各国の国債は、イタリアを除き、大幅なリターンを計上した。かつてバラ色だった経済成長見通しが色あせ、政治的な緊張感が広がる中で、債券投資が再び魅力を取り戻した。

中国の習近平国家主席は３１日、新年に向けたメッセージで、改革が「停滞」することはなく、門戸はさらに開かれると表明した。それと同時に、今後試練が待ち受けているとも指摘した。

中国国家統計局が３１日に発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４と、業況改善・悪化の分かれ目となる５０を約２年半ぶりに下回った。２０１９年に向けて内需が一段と減速し、景気への下押し圧力が強まっていること示す結果となった。

国債の利回り曲線で長短金利差が逆転する「逆イールド」は、米国では景気後退の予兆として極めて高い信頼性を誇る。しかしドイツや日本など米国以外の主要経済国ではそれほどでもない。

米国株式市場は前日と同様、不安定な値動きとなる中、ダウ平均株価が小幅安、ハイテク株の多いナスダック総合指数がほぼ変わらずで取引を終えた。週間では各主要株価指数とも今月に入り初の値上がりとなった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した第３・四半期の外貨準備統計によると、外貨準備総額に占めるドル<=USD>の比率は６１．９４％となり、前四半期の６２．４％から低下、２０１３年第４・四半期以来約５年ぶりの低水準となった。

米銀大手のウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が、偽の口座を開くなど悪質な行為に及んだとされる件で、同行が５億７５００万ドルを支払って、全５０州およびコロンビア特別区（ワシントンＤＣ）と和解する方針だ。アイオワ州の検事総長事務局が声明を出した。