［東京　１０日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１０日の閣議後会見で、１６日公表の２００８年１０─１２月期ＧＤＰ（国内総生産）では「日本経済のフォーマンスが非常に悪くなっていることが現実の数字となる」との見通しを示した。

　［シアトル　９日　ロイター］　米航空機大手ボーイングは９日、第４・四半期決算について、融資ポートフォリオにおける航空機価値の低下と仲裁裁定の影響を考慮して、１株損失が前月末に発表した数字よりも０．０４ドル増えると明らかにした。

　［ワシントン　９日　ロイター］　オバマ米政権は９日、銀行救済策の詳細の詰めを進めている。救済策には民間投資家に対し、金融システムと経済を圧迫している不良資産への投資を促す奨励策（インセンティブ）が盛り込まれるとみられている。

　［上海　１０日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は、１０日の人民元の基準値を１ドル＝６．８３３０元とした。前営業日の基準値は６．８３４６元、市場終値は６．８３３８元だった。

　［デトロイト　９日　ロイター］　ＪＰモルガンのアナリストは９日、米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法の適用を申請した場合、債務の削減にいっそう積極的に取り組む可能性が高い、と述べた。

　［東京　１０日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で、日経平均は反発した。前日の米株価の下落が小幅にとどまったことやシカゴ日経平均が比較的堅調だったことなどを好感し、序盤から買い戻しを中心に上昇している。

　［ニューヨーク／バンガロール　９日　ロイター］　ＲＢＣキャピタル・マーケッツは９日、今後３―５年間に１０００社以上の米金融機関（８社に１社）が破たんする可能性があり、過去最高水準となっている住宅ローンの支払い延滞や、債務不履行の増加による問題を悪化させる可能性があるとの見方を示した。

　［ワシントン　９日　ロイター］　米上院は９日、８２７０億ドル規模の景気対策法案の審議打ち切り動議を賛成６１、反対３６の賛成多数で可決した。同法案の採決は１０日正午（日本時間１１日午前２時）までに行われる予定。

　［パリ　９日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領は９日、国内自動車メーカーのルノーとＰＳＡプジョー・シトロエンに、それぞれ３０億ユーロ（３８億９０００万ドル）融資すると発表した。両社は見返りに国内雇用を維持するとしている。

　［ワシントン　９日　ロイター］　サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は９日、オバマ政権が民間投資家に対し、銀行のバランスシートを圧迫している不良化したモーゲージ関連資産への投資を促す方針であることを明らかにした。