米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年１２月の製造業景気指数は５４．１と前月の５９．３から低下し、２０１６年１１月以来の低水準となった。予想の５７．９も下回った。

米労働省が３日に発表した２０１８年１２月２９日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件増の２３万１０００件と、市場予想の２２万件を上回った。ただ依然として労働市場の引き締まりを示す基調を保っている。

ドイツのアルトマイヤー経済相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は大きなリスクだが、ドイツ国内では依然として内需が景気拡大をけん引しているとの認識を示した。

米アップルが２日、年末商戦期を含む１０─１２月期の売上高見通しを下方修正したことは、年明け早々の株価回復を期待する強気筋にとって悪い前兆となった。

英商工会議所（ＢＣＣ）が公表した四半期企業調査によると、２０１８年第４・四半期はサービス部門の売り上げの伸びが２年ぶりの低水準に落ち込んだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を控え、景気減速の兆しを示す内容となった。

米政府機関の一部閉鎖問題を巡りトランプ大統領は２日、議会指導者らと協議を行ったものの、物別れに終わった。

年明けの米国株式市場は軟調な滑り出しから切り返し、主要３株価指数はプラス圏で引けた。世界的な景気鈍化への懸念が重しとなったが、押し目買いが優勢となった。

米国時間の原油先物は不安定な地合いの中で約２％上昇。朝方は売りが先行していた米国株の切り返しが支援材料となった。

トランプ米大統領は２日、２０１８年１２月の株式相場下落は「グリッチ（瞬間的な不調）」に過ぎないとし、貿易協定がまとまれば上昇するとの認識を示した。

ＩＨＳマークイットが発表した２０１８年１２月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、速報値と変わらずの５１．４で、１１月の５１．８から低下し、２０１６年２月以来の低水準となった。景況改善と悪化の節目である５０は上回ったものの、５カ月連続の低下となった。