メイ英首相率いる保守党の大半の党員が、首相が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱案に反対していることが、４日公表の調査で明らかになった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１０８円前半。前日１０４円台まで急落したドルは切り返しが続き、一時１０８．２０円をつけた。市場では１０７円半ば付近で国内勢の買いが入ったとの指摘が出ている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン元副議長は３日、率直で分かりやすい言葉を使うパウエル現議長のアプローチが市場の混乱を招いたかもしれないと指摘し、今後はもっと「ニュアンス」が必要との見解を示した。

大発会となる東京株式市場の寄り付きで、日経平均株価は前営業日比３５９円６４銭安の１万９６５５円１３銭となり、大幅続落で始まった。年末年始における国内連休中の米国株の下落や外為市場での円高進行が嫌気されている。米アップルが業績見通しを下方修正したことで、景気の先行きに対する警戒感も強まった。日経平均の下げ幅はその後６００円超に拡大し、１万９３００円台まで下落した。東証３３業種中、電気・ガスを除く３２業種が下落。電気機器や鉄鋼が安い。

村田製作所や日東電工、ＴＤＫ、アルプスアルパインなど電子部品株が安い。 米アップルは２日、第１・四半期の売上高見通しを８４０億ドルとし、従来の８９０億─９３０億ドルから引き下げた。アップルが四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは２００７年の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」発売後で初めて。中国でのｉＰｈｏｎｅ販売の減速が響く。電子部品の受注鈍化を懸念した売りが広がっている。

＜為替＞　円がドルとユーロに対して上昇した。米アップルの第１・四半期売上高見通し下方修正を受け、中国・世界景気減速懸念が広がり、安全資産とされる円が買われた。

ロイターの調査によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の昨年１２月の産油量は日量３２６８万バレルと、前月から同４６万バレル減少した。減少幅は２０１７年１月以降で最大。原油価格が値下がりする中、サウジアラビアなど一部加盟国が相場の下支えに向け生産を縮小した格好だ。

米国株式市場は急反落して取引を終えた。アップルの業績見通し下方修正や米製造業部門の減速を示す指標を受け、世界経済を巡る懸念が強まった。アップルが１０─１２月期の売上高見通しを下方修正したことを受け、テクノロジーセクターをはじめ市場に動揺が広がり、主要株価３指数がいずれも２％超下落、ナスダックは３％安となった。

米連邦議会の新会期が３日開会し、民主党のナンシー・ペロシ氏（７８）が新下院議長に選出された。

主要自動車メーカー各社が公表した１２月の米自動車販売台数は減少した。２０１９年は利上げによって自動車購入意欲が削がれるとみられているが、自動車各社は強気の見方を示している。