イングランド銀行（英中央銀行）が発表した１１月の英消費者向け融資（無担保）の伸び率は前年比７．１％と、前月の７．４％から鈍化し、２０１５年３月以来の低水準となった。

ＩＨＳマークイットが発表した１２月のドイツサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．８と、前月の５３．３から低下し、２７カ月ぶりの低水準となった。新規受注と企業心理の双方が悪化した。速報値の５２．５から下方改定された。

２０１９年の仕事始めとなった４日、政府・日銀は年末・年始に急速に進行した円高・株安の対応に追われた。財務省・日銀・金融庁による臨時の３者会合を開き、為替市場介入も辞さない姿勢を示したものの、市場へのけん制効果は限られた。米中貿易交渉や米利上げの行方などが、円高・株安の行方を大きく左右するとみられ、日本を巡る市場変動の動向は、米政策当局の政策判断に大きな影響を受ける構図となっている。

ドイツ連邦雇用庁が発表した１２月の失業者数（季節調整後）は、前月比１万４０００人減の２２６万１０００人と、予想以上に減少した。

米電気自動車大手のテスラは４日、中国で「モデル３」の納車を３月から開始する計画を明らかにした。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年終盤にツイッターで明らかにしていた納車予定を確定した。

アップルショックが、また金融市場を襲った。業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。大発会としては２０１６年以来、３年ぶりの下落となった。年末年始の国内休場中に米国株が下落。アップルが業績見通しを引き下げたことで世界景気の先行き懸念が広がり、リスク回避ムードが強まった。急速なドル安／円高も加わり、日経平均の下げ幅は一時７００円を超えた。

浅川雅嗣財務官は４日午後、金融庁・財務省・日銀による３者会合開催後に記者会見し、一時ドル円１０４円台を付けた為替市場について「極めてボラティリティーが高い」と指摘した。「投機的な動きがあるかどうか注視したい」と述べ、「為替の過度な変動は経済・金融の安定に望ましくない」と強調した。

黒田東彦日銀総裁は４日、全国銀行協会（全銀協）主催の賀詞交歓会であいさつし、足元の市場動向について「やや荒れ気味」とし、米国など海外で予想外のことが起こっていることが影響しているとの認識を示した。その上で「市場の状況を見つつ、自分の判断でしっかり政策を行っていく」と述べた。

午後１２時５５分配信の「企業の実態はきわめて好調＝株安で麻生財務相」の記事は重複のため削除します。