前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５５１円４１銭高の２万０１１３円３７銭となり、急反発した。前週末の米国株が大幅高となったことで、投資家の不安心理が後退。大発会の大幅安から一転、買い戻しの流れとなり、２万円の大台を回復した。上げ幅は一時７００円を超え、全面高商状となったが、買い一巡後は様子見ムードが広がり、戻り売りに押される展開だった。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比３８２円６５銭高の１万９９４４円６１銭となり、大幅反発して始まった。堅調な米雇用統計やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を背景に前週末の米国株が大幅高。その流れを引き継ぎ、幅広く買いが先行している。日経平均は寄り後まもなく２万円台を回復。上げ幅は６００円を超えている。２万円台は昨年の大納会以来となる。東証３３業種がすべて上昇。機械、非鉄、電気機器などの上げが目立っている。

米電力会社ＰＧ＆Ｅは一部もしくは全ての事業について破産法適用の申請を検討している。２０１７年と１８年にカリフォルニア州で起きた山火事に絡んで巨額の賠償責任を背負いかねないためだ。事情に詳しい関係者が４日明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）の盛松成参事は、国家の「前例のない」住宅価格抑制策の効力により、国内不動産価値の上昇トレンドはもはや確実なものではないとの認識を示した。国営メディアが５日に発言内容を伝えた。

自動車用バッテリーを製造する韓国のＬＧ化学やサムスンＳＤＩといった企業は、手痛い損失を重ねた投資の末、ようやく中国市場に一筋の明るい光明を見出しつつある。

＜為替＞　朝方発表された堅調な米雇用統計を好感してドルが値上がりしたものの、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言で上値の重い展開となった。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は２月１１日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の首席エコノミスト、ピーター・プラート氏の後任者を選任する。ユーログループの報道官が４日、明らかにした。

米労働省が発表した２０１８年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増加し、２月以来１０カ月ぶりの大幅増となった。市場予想の１７万７０００人増も大きく上回った。

米雇用統計公表を受け、４日の短期先物相場は引き続き年内の利上げはなく、来年初めの利下げを見込んでいる。

中国人民銀行（中央銀行）は４日、金利の安定を維持し、人民元の国際化を着実に推し進める方針を示した。