［ブリュッセル　２７日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が２７日発表した１月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、過去１０年で最低水準となった。一方、１月の失業率は予想以上に上昇し、リセッション（景気後退）が深刻化していることが裏付けられた。

　［ロンドン　２７日　ロイター］　英大手銀行のロイズ・バンキング・グループは、資産保護スキームへの参加をめぐる財務省との協議が大きく進展していることを明らかにした。協議の結果について確実なことはまだ発表できないが、状況は適宜公表する、としている。

　［東京　２７日　ロイター］　りそなホールディングスは２７日、整理回収機構から借り入れている公的資金永久劣後ローン４５０億円を返済することで関係当局と合意したと発表した。返済予定日は３月３１日。

　 ［東京　２７日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングスが、懸案事項だった百貨店改革に取り組み始めた。不採算店舗の１つであるそごう心斎橋本店の売却を決めた。

［東京　２７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発した。寄り付きから方向感の出にくい展開が続いたが、円安基調や政府の株価対策期待などで主力株が買われ、午前中から堅調地合いに転じた。

　［北京　２７日　ロイター］　中国共産党の中央政策研究室の鄭新立・副主任は２７日、これまでの景気刺激策が第１・四半期に良い結果をもたらさなかった場合、中国は投資規模を拡大する用意があると述べた。

　［東京　２７日　ロイター］　大幅に減少した１月鉱工業生産を受け、ロイターが民間調査機関１０社を対象に２００９年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しを聞いたところ、４社がマイナス幅１０％以上と回答し、マイナス１０％前後との回答が３社となった。

　［ワシントン　２７日　ロイター］　関係筋は２７日未明、米政府と米金融サービス大手シティグループが、２５０億ドルを上限に政府保有優先株の普通株転換で合意したと述べた。

　［２６日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米金融サービス大手シティグループと米政府が、政府保有優先株を一部普通株に転換することで合意したと報じた。

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　ニューヨーク州のクオモ司法長官の事務所は２６日、米銀大手バンク・オブ・アメリカに召喚状を送り、賞与支給を受けた従業員名と支給額のリストを提出するよう求めたことを明らかにした。