［チューリヒ　４日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳは４日、ピーター・クラー会長が退任し、後任にはカスパー・フィリガー元スイス財務相が指名される見通しだと明らかにした。

　［北京　４日　ロイター］　中国国際航空（エア・チャイナ）の孔棟・会長は４日、少なくとも３０億元（４億３９００万ドル）の資本注入を政府に要求したことを明らかにした。ただ、同社は２００９年は黒字を計上できる見通しという。

　［京都　４日　ロイター］　日銀の須田美矢子審議委員は４日、京都府金融経済懇談会後の記者会見で、量的緩和政策について「現時点で必要だとは全然思っていない」と述べ、採用に消極的な考えを示した。

　［東京　４日　ロイター］　米国株式でダウが連日の安値更新となるなか、日経平均は徐々に水準を切り下げているものの、売りが一巡すると下げ渋りあるいは持ち直す展開が続いている。

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米大手金融グループ、シティグループが、一部優先株の配当支払いを停止することを決めたことは、銀行の優先株全体にとって最後の打撃と言える。

　［上海　４日　ロイター］　中国の吉利汽車の幹部は４日、同社は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のスウェーデンの自動車メーカー、サーブ買収の可能性をめぐる協議を行っておらず、海外のブランドに関心はないと述べた。

　［北京　４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧・副総裁は、景気刺激策を支えるための外貨準備の使用は海外でのみ可能との見解を明らかにした。４日付の中国証券報が伝えた。

　［京都　４日　ロイター］　日銀の須田美矢子審議委員は４日、中央銀行が個別の市場に介入し過ぎると経済の資源配分をゆがめかねないとした上、金融商品の買い入れは入口や出口の運用なども意識しながら冷静に判断する必要があると述べ、慎重な姿勢を示した。

　中国は２００８年１１月に４兆元（５８５０億ドル）の景気刺激策を発表しているが、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官は、インフラや製造関連の財政支出をさらに積み増すと述べた。

　［東京　４日　ロイター］　河村建夫官房長官は４日午前の定例会見で「日本は成熟した民主主義国家であり法治国家だ」と述べたうえで、政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書が逮捕された小沢一郎・民主党代表による検察批判は「極めて理解に苦しむ。国民に説明する言葉かと、誠に遺憾に感じている」との認識を示した。