終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落。昨年１０月以来の安値を付けた。米中通商協議に対する楽観的な見方を背景に安全資産への投資が後退しているほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨がハト派的な内容だったことが重しとなった。

独フォルクスワーゲンと米フォード・モーターが提携強化を来週に発表する見込みだと、関係者２人が９日明らかにした。商用車両における提携を超える内容で、双方で数十億ドルの経費削減効果があるという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した昨年１２月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、多数のメンバーが次の利上げまで我慢強くいられると表明していたことが判明した。また金利据え置きが好ましいとするメンバーも数人いたという。

イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後、英中銀が「受身ではなく、慎重に」状況に対応していくと語った。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利上げに踏み切る前に、時間をかけ経済動向を見極めることが可能との見解を示した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、政策の波及メカニズムを改善し、経済への支援を強化する方針を示した。新華社が９日、伝えた。

ボスティック米アトランタ地区連銀総裁は９日、企業の間で成長や投資への警戒感や手控え感が広がっており、こうした動きは今年の成長の足かせとなるとした上で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気の先行きが一層明確になるまで将来の利上げに忍耐を持つべきとの考えを示した。

イオンが９日発表した２０１８年３─１１月期決算は、営業利益が前年比同６．０％増の１０９０億円で過去最高となった。金融事業とディベロッパー事業が順調に拡大したほか、総合スーパー（ＧＭＳ）事業や国際事業の赤字幅縮小も寄与した。

良品計画は９日、２０１９年２月期連結業績予想を下方修正すると発表した。国内事業で生活雑貨の不振に加え、冬物商材が伸び悩んでいることを織り込んだ。

国の基礎統計の１つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」で、東京都分に関して、本来調査すべき大企業の３分の１程度しか調査していなかった。専門家からは賃金の水準や伸び率の実態が把握できず、消費や所得の原因特定もできないため、今年の消費増税対策も含め、政策の方向性への判断や妥当性への評価にも影響すると批判が出ている。