［東京　１３日　ロイター］　１２日の米国市場でダウ平均が７０００ドルを回復したのに続き、１３日午前の東京市場では日経平均が７５００円を回復した。

　［東京　１３日　ロイター］　ロイターが実施した聞き取り調査によると、日本百貨店協会が１９日に発表する２月の全国百貨店売上高は、前月に比べてマイナス幅が拡大する可能性が高く、１２カ月連続の前年割れとなりそうだ。

　［東京　１３日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。米株式市場が３日続伸し、ダウ工業株３０種が２月下旬以来の７０００ドル台回復となったことなどを好感、金融不安がやや後退し東京市場はほぼ全面的に買われた。

　［ワシントン　１２日　ロイター］　米シティグループのパーソンズ会長は１２日、ロイターとのインタビューで、政府の追加資本注入は必要としていないと述べ、同社が民間企業として存続することへの自信を表明した。

　［チューリヒ　１２日　ロイター］　国際決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会は１２日、現在の金融危機の局面では銀行の自己資本比率基準を引き上げない方針を示した。一方で、将来的な銀行の資本強化の必要性を指摘した。

　［東京　１３日　ロイター］　白川方明日銀総裁は衆院財務金融委員会で、社債買い入れの初回オペが札割れとなったことから買入条件を緩和することは念頭にあるかとの質問に対し、「現時点では見直しの考えはない」と述べた。

　［ワシントン　１２日　ロイター］　米下院金融委員会・資本市場小委員会は１２日、時価会計規則に関する公聴会を開催したが、議員らは財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）に対し、３週間以内に新たな指針をまとめるよう要請した。また、ＦＡＳＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）が早急な措置を講じなければ、銀行に多額の評価損計上を義務付けている現行の時価会計規則を変更するため、議会が独自に法制化に動く姿勢を示した。

　［東京　１３日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発した。前日米国市場で金融不安が緩み続伸した流れを受け、前日東京市場で大きく売られた内需関連が買い戻されるなどほぼ全面高。取引序盤で前日終値から３００円近く上昇している。

　［ワシントン　１２日　ロイター］　米シティグループのパーソンズ会長は１２日、ロイターとのインタビューで、政府の追加資本注入は必要としていないと述べ、同社が民間企業として存続することへの自信を表明した。

　［ニューヨーク　１２日　ロイター］　１２日のニューヨーク外国為替市場では、スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が利下げを発表すると同時にスイスフラン売り介入を実施していると表明したことで、ドルとユーロがスイスフランに対して上昇した。