［東京　１７日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１７日、銀行の劣後特約付き貸し付けの導入決定に関して記者会見を行い、今回の措置は、先行きの株価下落を意識して金融機関の行動が慎重化すれば、負の相乗作用が強まることを懸念して決定したと説明した。

　［東京　１７日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂（千代田区）は１７日、衣料品や住居関連、食品など２６００品目を１８日から全国のイトーヨーカドー１７５店舗で一斉値下げすると発表した。

　［東京　１７日　ロイター］　日銀は１７日、金融機関への劣後特約付貸付について具体的な検討を開始すると発表した。対象金融機関は自己資本比率規制上の国際統一基準行で日銀が適当と認めた先、総額は１兆円。

　［１７日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１６日、米ゴールドマン・サックス・グループが１５０億ドル規模のプライベートエクイティ・ファンドの投資家に対し、現金のまま保有している資金の大半をディストレスト債に振り向けることを提案した。

　［東京　１７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。午後には当面の上値メドと目される８０００円に接近。終値で７９００円台を回復した。買い戻しが中心となったものの、上昇のスピードが速かったため空売りをしていた参加者が買い戻す踏み上げが加速したという。東証１部の売買代金は１兆４３０７億円と依然、低調。市場では「新規マネーの流入はなく先物主導の上げである一方、市場心理は改善している」（国内投信投資顧問）との声があがった。

　［ワシントン　１６日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１６日、テレビ番組に登場した。深刻化する景気後退に米当局が講じている異例な措置を国民に説明するためのコミュニケーション戦略でさらに踏み込んだ。ＦＲＢ議長のテレビ出演は、２１年ぶりとなる。

　［東京　１７日　ロイター］　過度な金融不安がやや後退していることで、金融市場には、投資家のリスク回避の緩和を示す動きが徐々に現れている。

　［マドリード　１６日　ロイター］　２００８年のノーベル経済学賞を受賞した著名エコノミスト、ポール・クルーグマン氏は１６日、米国は今後２年間にわたり著しいデフレリスクに直面する一方、欧州も消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率が長期間マイナスとなる可能性がある、との見解を示した。

　［ワシントン　１６日　ロイター］　ロイター調査によると、２月の米住宅着工件数は、過去最低を記録した１月の水準からさらに減少したもよう。着工件数は過去３カ月で４０％近く減少している。

　［ワシントン　１６日　ロイター］　米上院のカフマン議員（民主党）とアイザクソン議員（共和党）は１６日、直近の約定価格を下回る水準での空売りを禁じる「アップティックルール」の再導入に向け法案を提出した。カフマン議員がロイターのインタビューで明らかにした。