日銀の山田泰弘大阪支店長（理事）は１０日、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、米中貿易摩擦が近畿地区経済に与えている影響について、現段階では受注面をはじめ限定的にとどまっているとの認識を示した。また、不安定化している国際金融市場の動向を含めてリスクを注視していくと語った。

ファーストリテイリングが１０日発表した２０１８年９─１１月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年比８．１％減の１０４６億円だった。暖冬の影響で国内ユニクロ事業が不振だった。

複数の国内報道機関によると、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は９日夜から高熱を出し、医師から安静が必要との診断を受けた。１０日は東京地検特捜部の取り調べを受けることができず、弁護人の接見にも応じられなくなったという。

東京株式市場で日経平均は４日ぶり反落した。為替が１ドル１０８円割れのドル安／円高に振れる中、企業収益に対する警戒感が高まった。前日まで３日続伸していたこともあり、利益確定売りが出やすかった。１月限日経平均オプションＳＱ（特別清算指数）算出をあすに控え、先物にポジション調整の動きも出たとみられている。下げ幅は一時３００円を超えたが、日銀ＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が支えとなり、後場は安値圏でもみ合った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がバランスシート縮小計画の見直しにオープンな姿勢を示したことが、９日に公表された昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で明らかになった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前日比２８５円１３銭安の２万０１４１円９３銭となり、４日ぶり反落した。為替がドル安／円高方向に振れる中、企業業績に警戒感が出ている。前日まで３日続伸していたこともあり、利益確定売りが出やすかった。

英小売協会（ＢＲＣ）が１０日発表した２０１８年１２月の小売売上高は前年同月比横ばいとなった。クリスマス商戦期に当たる１２月の売上高が前年比で伸びなかったのは世界的な金融危機に見舞われた２００８年以来で、欧州連合（ＥＵ）離脱を前に景気減速の兆候が強まった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５６円１８銭安の２万０２７０円８８銭となり、反落で始まった。外為市場でドル安／円高が進行したことで企業業績に対する慎重な見方が広がり、外需関連株などに利益確定売りが出た。一方で原油相場の上昇を受け、石油関連株は堅調に推移。米国市場でフィラデルフィア半導体指数が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連の一角に買いが入っている。日経平均は安寄り後は下げ渋る動きとなっている。

米国株の投資家は、今年の企業利益が悪化するのではないかとの懸念を強めている。アップルが中国の需要鈍化を警告したことに加え、輸入関税が足かせとなっている証拠が増えており、世界経済は減速、減税による追い風もなくなりつつあるからだ。

＜為替＞　ドルが下落。昨年１０月以来の安値を付けた。米中通商協議に対する楽観的な見方を背景に安全資産への投資が後退しているほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨がハト派的な内容だったことが重しとなった。