米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、新型コロナウイルス流行を受けて一時停止しているカリフォルニア州フリーモントの工場で８日午後から生産を再開させる方針。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員に電子メールで伝えた。

財務省は８日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は８日、第１・四半期の同国の経常収支が暫定値で２９７億ドルの赤字になったと発表した。

設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦは前回７日と同額の１２億円買い入れ、Ｊ−ＲＥＩＴは買い入れを行わなかった。

財務省は８日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。コア業種の対象となるのは国際石油開発帝石や石油資源開発、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、東芝、日立、日本電産、鹿島、日清オイリオなど。コア業種以外の指定業種対象は武田薬や日産自動車など。

オランダの大手銀行ＩＮＧグループが発表した第１・四半期決算は、税引き前利益が前年同期から３５．７％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を想定し貸倒引当金などを積み増したことが背景。

マカオのカジノ運営企業、ギャラクシー・エンターテインメントは新型コロナウイルスの猛威で中国本土からの来場者がぱったり止まり、１日当たり３００万ドル（約３億２１００万円）の運転費用を垂れ流している。こんなことが起きたら、大抵の企業は沈没しかねない。

ＮＥＣは８日、２０年３月期の業績見通しを上方修正した。修正後の売上収益は３兆０９００億円（従来予想は２兆９５００億円）、営業利益は１２７０億円（同１１００億円）、純利益は１０００億円（同６５０億円）。

日本生命保険は２３日、２０２０年度の一般勘定資産運用計画で、約１．５兆円の新規資金をクレジット資産を中心に配分することを明らかにした。景気は底ばい期間が長い「Ｕ字型回復」となるが、米国債などの金利は新型コロナウイルスが感染拡大する前の水準にはすぐに戻らないとみている。通貨スワップを使い円金利化させた外国社債などに投資し、少しでも高い利回りを狙う方針だ。

住友商事は８日、２０２１年３月期（今期）決算の業績予想（国際会計基準、ＩＦＲＳ）の公表を見送った。新型コロナウイルスの終息時期・影響の度合いを合理的に見通すことは困難だと判断した。