［ワシントン　１８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、向こう６カ月で最大３０００億ドルの長期国債を買い取るほか、モーゲージ関連債券の買い取り拡大を表明した。

　［東京　１８日　ロイター］　日本とウクライナは１８日、京都議定書に基づく排出量取引に関する購入契約に締結した。購入するのはウクライナの排出枠計３０００万トンで、日本が外国政府から排出枠を調達するのは初めて。

　 ［ワシントン　１８日　ロイター］　米商務省が発表した２００８年第４・四半期の経常収支統計（季節調整後）で、経常赤字が１３２８億ドルとなり、前四半期から大幅に縮小した。２００３年第４・四半期以降で最も低い水準。輸入が、輸出以上に落ち込んだことが背景。

　［東京　１８日　ロイター］　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１８日夜、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、２００９年春闘でゼロ妥結が相次いだことが個人消費に与える影響について「雇用者所得が減少すれば消費に影響する。当然のことだ」と述べた。

　［ウィーン　１８日　ロイター］　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は１８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今までに実施した減産は、石油市場を均衡させるために十分すぎる規模との見方を示した。

　［東京　１８日　ロイター］　イオンは１８日、従来のプライベートブランド（ＰＢ）より一段価格が安い「ベストプライス　ｂｙ　トップバリュ」に５００品目を導入し、本格展開すると発表した。

　［パリ　１８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、２０１０年から景気が回復する可能性があるとの見方を示すとともに、必要であれば景気てこ入れのために追加措置を講じる用意があると語った。

　［東京　１８日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１８日、金融政策決定会合後に記者会見し、長期国債の買い切りオペは銀行券発行残高に見合う額までという「銀行券ルール」からみてぎりぎりの水準まで増額したことから、今後経済金融情勢が悪化しても、金融市場安定のために追加的な増額余地はかなり限定されるとの認識を示した。

　［東京　１８日　ロイター］　英金融グループＨＳＢＣが行った２００９年第１・四半期（１─３月期）調査によると、世界の大手資産運用会社のファンドマネジャーは、中国株式に対しては前回調査より強気になったが、日本株式については前期と変わらずで中立姿勢が目立った。

　［シンガポール　１８日　ロイター］　日産自動車幹部は１８日、日本を除くアジア太平洋地域の２００９年の販売台数は、少なくとも前年並みを維持できるとの見方を明らかにした。