ホンダは、今年４月に英国工場の操業を６日間停止する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に備えた措置だという。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１０日、安定的な物価指標を踏まえ、ＦＲＢは金融政策に忍耐強くなれるとの認識を示した。

インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の高級車メーカー、英ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は１０日、１０％の人員削減を発表した。人員削減は英国が中心。中国市場で需要の伸びが減っているほか、欧州でディーゼル車の売り上げが減る中、黒字転換を図る。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を控え、欧州議会で経済問題を扱う委員会は、金融監督機関の権限拡大を模索している。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１０日、オランダの米スポーツ用品大手ナイキに対する税制が不当なものである可能性があるとして本格的な調査を開始すると発表した。

日産自動車は１０日夜、取締役会を開催したと発表した。日産によると、冒頭、ルノー、三菱自動車とのアライアンスパートナーシップの重要性を改めて確認した。

ロイターの調査によると、世界の自動車メーカーは、今後５─１０年で電気自動車（ＥＶ）技術に総額３０００億ドルを投じる見通し。

日銀の清水季子名古屋支店長は１０日、支店長会議後に記者会見し、米中貿易摩擦について、サプライチェーンの見直しや生産の下押しは「観察されていない」とし、「先行きの漠然とした不安材料」と述べた。

証券取引等監視委員会は１０日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者、法人としての日産自を金融商品取引法違反の疑いで東京地検に告発したと発表した。２０１７年度まで３年分の有価証券報告書の役員報酬について、実際より過少に記載した疑い。

セブン＆アイ・ホールディングス が１０日発表した２０１８年３─１１月期連結決算（日本基準）は、営業利益が前年比２．９％増の３０４２億円だった。国内コンビニ事業は減益だったが、米コンビニ事業が好調だった。イトーヨーカ堂の収益性改善も寄与し、６期連続で過去最高となった。