［東京　２６日　ロイター］　河村建夫官房長官は２６日午前の会見で、自民党の平田耕一財務副大臣が大臣規範に抵触する株取引を行った問題について「本人から直接、話を聞いた上で対処しなければならない」と語った。

　［北京／香港　２５日　ロイター］　中国は、繊維・鉄鋼・非鉄金属・石油化学・電子情報・軽工業の分野で一部製品の輸出税還付率を４月１日から引き上げる方針。国務院の発表として国営メディアが２５日に報じた。

　［ワシントン　２５日　ロイター］　レビン米上院議員（民主党、ミシガン州）は２５日、オバマ政権の自動車作業部会が米自動車メーカーに対する追加支援を提案する可能性が高いとの見方を示した。

　［北京　２５日　ロイター］　中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ、銀監会）は２５日、２月末時点の中国の銀行の不良債権比率は４．５％となり、年初の４．９％から低下したと発表した。

　［東京　２６日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均はしっかり。配当権利落ち分は市場推計で７０─８０円程度となっており、埋める動きをみせている。

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　オバマ米政権の経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を新たな基軸通貨とする国際通貨体制への移行に関する中国に提案について、現実的でないとの見方を示した。

　［東京　２６日　ロイター］　トヨタ自動車は、「ヴィッツ」クラスの小型ハイブリッド車を２─３年以内に発売する。他の車種と部品を共有するなどしてコストを抑え、販売価格を低減する。

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は２５日、リセッション（景気後退）の深刻化を回避するため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続き、利用可能な手段をすべて用いる必要がある、との見解を示した。

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　２５日の米国株式市場は反発。終盤にかけて値を上げた。予想を上回る２月の新築住宅販売や米耐久財受注を受け、リセション（景気後退）の影響が和らいでいる可能性があると受け止められた。　

　［モーミー（米オハイオ州）　２５日　ロイター］　米クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁は２５日、米経済は年末までに安定し、２０１０年に回復を始めるとの見解を示した。ただ「大きな下振れリスク」があるとしている。