麻生太郎財務相は１１日の閣議後会見で、厚生労働省による毎月勤労統計の不適切集計について「経済や財政運営に関する政策判断の前提となる部分が非常に多く、常に正確性が求められる」として「今回の再集計ははなはだ遺憾」と指摘した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前日比１４２円３６銭高の２万０３０６円１６銭となり、反発した。前日の米国株高やドル高／円安方向に振れた為替が支援材料となり輸出株中心に買いが先行した。１０日に業績予想を下方修正した安川電機がショック安とならず底堅さを示したことで、景気敏感セクター全般に買い戻しの動きが広がった。ファーストリテイリングの大幅高も指数を支えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は１０日、世界経済の減速による逆風が続いた場合に米経済を守るため、ＦＲＢは政策調整に備えるべきとの考えを示した。

総務省が１１日に発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１０４１円となり、前年同月に比べて実質で０．６％減少（変動調整値）した。減少は３カ月連続。平年よりも気温が高めに推移したことや、休日が前年よりも１日少なかったことなどが影響したとみられる。季節調整済み前月比は１．１％増で、２カ月連続で増加した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３２円６５銭高の２万０２９６円４５銭となり、反発で始まった。前日の米国株高やドル高／円安方向に振れた為替が支援材料となっている。決算発表を行ったファーストリテイリングが上昇し指数を押し上げているほか、業績予想を下方修正した安川電機にも買いが入っている。業種別では機械、精密機器などの上昇が目立ち、景気敏感セクターが買われている一方、小売など内需の一角がさえない。

１０日のニューヨーク株式市場で、アマゾン・ドット・コムの株価がやや不安定な値動きになった。創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の離婚が同社にもたらす影響を巡り、投資家の間に不安が広がっているためだ。

＜為替＞　ドルがユーロや円、スイスフランに対し上昇。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がバランスシートを一段と縮小する考えを表明し、金融引き締めの継続を示唆したことを受けた動き。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１０日、経済リスクの高まりに直面する中、さまざまな政策の選択肢を維持する必要があるとの認識を示した。

ニューヨーク外為市場でドルがユーロや円、スイスフランに対し上昇。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がバランスシートを一段と縮小する考えを表明し、金融引き締めの継続を示唆したことを受けた動き。

仏自動車大手ルノーの幹部が、オランダにある日産自動車との統括会社を通じてルノーの役員会に認知されていない多額の報酬を受け取っていたことが、関係筋の話やロイターが確認した資料で明らかになった。