日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長に関する社内調査の対象地域をインドなどにも拡大し、側近の上級幹部についても調べている。複数の関係筋が明らかにした。

マクロン仏大統領は２２日からスイスで始まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を見送る。大統領府の当局が１１日、明らかにした。燃料税引き上げ計画への抗議に端を発した「黄色いベスト」運動への対応に追われているという。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１１日、ユーロ圏の活動は従来の想定より弱いが、ＥＣＢが１２月に示した成長シナリオは引き続き有効で、今年の利上げは依然として可能との見方を示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

金融庁は１１日、仮想通貨取引所のコインチェックを資金決済法に基づく登録業者に認定すると正式発表した。コインチェックは登録制開始前から事業を行っていた「みなし業者」だが、立ち入り検査や内部管理体制の改善状況の検討を踏まえ、登録可能と判断した。金融庁は１１日付でコインチェックへの業務改善命令を解除した。　

内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の３部門がそろって悪化し、全体の景況感が１７年３月以来の低水準に落ち込んだ。特に企業部門は２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。先行きも５カ月ぶりに５０を割り込んだ。不安定な株式市場や今年１０月の消費増税、人手不足、米中摩擦への懸念など、消費者・企業心理にはマイナス材料が目白押しとなっている。

東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株市場で主要３指数がそろって上昇したことを受け、朝方から買いが先行。上げ幅を一時２００円超に拡大した。投資家心理が落ち着く中、寄与度の高いファーストリテイリングが大幅に上昇したことも押し上げ要因となった。

内閣府は１１日、厚生労働省の毎月勤労統計の調査漏れによる再集計に伴い、昨年１２月２５日に公表した国民経済計算年次推計や四半期の結果の改訂を行うと発表した。改訂結果は１月下旬をめどに公表する。日程や詳細は追って公表する。

日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が自宅として使っている東京都港区のマンションについて、使用賃貸契約を解除し、同容疑者に退去するよう通告した。日産と同容疑者の弁護人が１１日、明らかにした。会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕されたことなどを理由にしている。

日立製作所は１１日、英国での原子力発電所建設事業を中断し、２０００─３０００億円の損失を計上する見通しとの報道に関して、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。