中国商務省は１４日、２０１８年の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）は前年比０．９％増の８８５６億１０００万元（１３０９億３０００万ドル）と発表した。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の妻キャロル氏が国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」に、ゴーン前会長が勾留中に受けている「過酷な扱い」や日本の司法制度による不公平な処遇に目を向けるよう求めたことが、ロイターが確認した書簡で明らかになった。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所が米調査会社ロジウム・グループと共同で作成したリポートによると、中国から北米と欧州への海外直接投資（ＦＤＩ）は２０１８年に７３％減少し、３００億ドルと６年ぶりの低水準を記録した。米国が案件の審査を厳格化したことや中国による対外投資規制が影響した。

米国は１１日、米国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議で農産物を対象外とするＥＵの要求を受け入れない姿勢を示し、米国の農産物についてＥＵ市場への包括的なアクセスを求める交渉目標を明らかにした。

１４日から始まる週の米株式市場は第４・四半期の決算発表が始まり、希望の光がもたらされる可能性がある。株価は業績への期待が下がっているときに一段と堅調となるケースが多いためだ。

＜為替＞　ドルが対ユーロで上昇した。テクニカル的な要因が支えとなったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに慎重な姿勢を示す中で、ドルに対する見通しは引き続き暗いままとなっている。

終盤のニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで上昇した。テクニカル的な要因が支えとなったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに慎重な姿勢を示す中で、ドルに対する見通しは引き続き暗いままとなっている。

米銀行規制当局は１１日、政府機関一部閉鎖の影響を受けた資金の借り手に良識的な対応をするよう、金融機関に促した。

米下院は１１日、前月２２日から一部閉鎖が続いている連邦政府機関の再開に向けた法案を賛成多数で可決した。ただ、共和党のマコネル上院院内総務は上院で同法案を採決にかける意向はないと表明しており、政府機関が完全に再開するめどは立っていない。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１１日、今年の業績に強気な見通しを示した。ピックアップトラックが主要なけん引役になるとしたほか、全米の自動車販売が業界内で落ち込む中でも市場は全般的に底堅さを維持する見込みとした。