［ワシントン　８日　ロイター］　米財務省は８日、銀行持ち株会社でもある一部の生命保険会社は不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の適用基準を満たしているとし、同プログラムへの申請内容を審査していることを明らかにした。

　［ロンドン　８日　ロイター］　第一三共と米イーライ・リリーは、共同開発した抗血小板剤「Efient」（一般名：プラスグレル）を英国で発売したことを明らかにした。

　［ベルリン　８日　ロイター］　ドイツ内閣は８日、新車買い替え補助金制度向け資金枠を５０億ユーロ（６６億ドル）に拡充することを承認した。政府関係者がロイターに明らかにした。

　［香港　７日　ロイター］　ノーベル経済学賞の受賞者で「ユーロの父」と呼ばれるロバート・マンデル氏は７日、世界的な準備通貨の創設に向け来年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに中国人民元<CNY=CFXS>を加えるべき、との考えを示した。

　［東京　８日　ロイター］　自民・公明の両党は８日夕の与党税制協議会で、追加経済対策の消費喚起策として浮上していた贈与税減税について、居住用住宅に限定して非課税枠を５００万円まで上乗せし最大６１０万円まで軽減することで合意した。

　［８日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が関係筋の話として報じたところによると、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任として、同行の投資銀行およびウエルスマネジメント部門責任者のブライアン・モイニハン氏が浮上している。

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米金融システムが多くの問題を抱える中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が規制面で総監督機関としての役割を果たす案が浮上しているが、その不透明性や現在の危機を回避できなかった点を踏まえると、統括的監督権限を与えることには懐疑的な見方がある。

　［東京　８日　ロイター］　岩田一政・内閣府経済社会総合研究所所長（前日銀副総裁）は８日、ロイターのインタビューに応じ、追加経済対策に伴う国債の大量増発で国債管理政策が重要視されるなか、日銀の国債買い入れ増額も１つの選択肢だとの認識を示した。

［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。前日比２００円を超える下落となり８５００円台まで軟化した。米アルコアの２期連続赤字決算や信越化学工業の業績下方修正で企業業績への警戒感が高まった。

　［シカゴ　８日　ロイター］　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は８日、米経済の状態は厳しく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には、金融システムの健全化を図り、米経済を持続的な回復軌道に再び乗せるためにあらゆる手段を尽くす義務があると述べた。