中国人民銀行（中央銀行）は１５日、今月発表した預金準備率引き下げの第１段階を本日付で実施するとの声明を出し、預金準備率引き下げとリバースレポを通じて市場に供給される資金は「銀行システムの流動性を適度に潤沢に保つことを意図している」と表明した。

中国財政省は１５日、２０１９年に財政支出を拡大し、より大幅な減税と手数料削減を実施すると表明した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前日比１８４円９４銭高の２万０５４４円６４銭となり、続伸した。１４日発表の１２月中国貿易統計で輸出入が予想外に減少。世界経済の減速懸念で米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方は安く始まったが、円相場が弱含みで推移すると先物に買い戻しが入りプラスに転じた。懸念された中国株が堅調に始まったことで日経平均の上げ幅も拡大し、前場は高値引けとなった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比９４円８８銭安の２万０２６４円８２銭となり、反落した。その後もマイナス圏ながら下げ幅を縮小している。

韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムのアジア７カ国・地域の証券取引所の外国人投資動向に関するデータを集計したところ、２０１８年の売り越し総額は３３６億ドルと、少なくとも１２年以降で最大規模になった。米中貿易摩擦と域内企業の収益鈍化が響いた。

米国株式市場は、続落して終了した。１２月の中国貿易統計で輸出が予想外に減少したことから、世界経済の減速懸念が高まった。企業決算シーズンが始まるなか、投資家の警戒感が強まっている。中国税関総署が発表した１２月の貿易統計では、輸出が２年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、輸入も減少した。ともに予想外のマイナスで、中国経済が２０１９年に一段と減速し、世界的な需要が低下する可能性を示す内容となった。[nL3N1ZE1ZX]

ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落した。低調な中国貿易統計を受け同国の景気減速を巡る懸念が再燃。リスクオフ取引となる中、安全資産とされる円を買う動きが強まった。

日産自動車の西川広人社長は１４日付の仏経済紙レゼコーとのインタビューで、同社とアライアンスを組むルノーの取締役会がカルロス・ゴーン容疑者の違法行為を巡る社内調査の詳細を見れば、日産による会長解任の決定を支持すると確信していると述べた。

米金融大手シティグループの２０１８年第４・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。昨年末の金融市場混乱の影響から債券トレーディング部門が大幅減収となり、収入が予想に反し減少したものの、経費減が利益押し上げに寄与した。

中国の李克強首相は、２０１９年の主要目標達成に向けた有利な状況を確立するために、経済が第１・四半期に良好なスタートを切れるよう努めていると述べた。国営テレビが１４日伝えた。