２０１８年米年末商戦のオンライン小売売上高が前年比１６．５％増加し、過去最高の１２６０億ドルに達したことが、アドビ・アナリティクスの算出から明らかになった。

米銀大手ＪＰモルガン・チェースが発表した２０１８年第４・四半期（１０─１２月）決算は、債券トレーディング部門の不振が響き利益が予想を下回った。

日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、損害賠償を請求する方針だ。関係筋が１５日明らかにした。ゴーン前会長は、グローバルに存在する複数の住居を無償で利用し、費用を日産に負担させていたほか、住居の改修費、大学への寄付など私的な目的に同社の資金を流用していたとみて、民事訴訟に踏み切ることにした。

ドイツ連邦統計庁が１５日発表した２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．５％増だった。５年ぶりの低い伸びとなり、前年からの減速が浮き彫りとなった。

中国人民銀行（中央銀行）が５日公表した１２月の新規人民元建て融資は１兆０８００億元（１５９９億５０００万ドル）とロイターがまとめたアナリスト予想の８０００億元を大幅に上回った。マネーサプライＭ２伸び率は前年比８．１％と市場予想の８．２％には届かなかったが、過去最低水準だった１１月の８．０％は上回った。

複数の国内報道機関によると、東京地方裁判所は１５日、勾留中のゴーン日産自動車前会長の保釈請求を却下した。ゴーン前会長の弁護団はこの却下の決定に対し準抗告するとみられるが、これも退けられた場合、勾留が長期化することになる。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からドル高／円安の１０８円後半で推移している。アジア株が軒並み高となる中、リスク回避ムードが後退。円とドルが弱含みとなった。

厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は１５日、「働き方改革関連法」などを踏まえて高齢化率がピークとなる２０４０年ごろを見据えた就業状況について報告書を取りまとた。就業者は労働参加が進まなければ１０００万人超減少する。ＡＩ（人工知能）等を活用しても生産性は０．８％上昇するにとどまり、労働需要の増加に対応するには資本蓄積や労働者の能力向上が不可欠としている。

中国人民銀行（中央銀行）の朱鶴新・副総裁は１５日、預金準備率引き下げでも為替相場の安定を維持できると自信を持っていると述べた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１５日、２０１９年の生産・販売計画について、国内生産は前年比２％減の６５万台になると発表した。