日銀が１６日に発表した１２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス１．５％となった。プラスは２４カ月連続だが、原油価格下落の影響を受けて上昇幅は２カ月連続で縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス１．８％だった。１２月の指数は１０１．５。

政府機関の一部閉鎖など米経済へのリスクが増大していることを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ではタカ派とされる当局者の間でも追加利上げに忍耐強さを求める声が広がっている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０円４３銭高の２万０５７５円７２銭と、小幅に続伸で始まった。その後下げに転じ、２万０５００円を下回った。英下院でメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が市場の想定通り多数で否決された一方、米国株は上昇。これを支えに買いが先行したものの、利益確定売りに押される展開となっている。セクター別では電気・ガスや倉庫・運輸関連が堅調な一方、ゴム製品、輸送用機器のほか、銀行など金融関連がさえない。

欧州連合知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）は、アイルランドを拠点とするファストフードチェーンであるスーパーマックスが求めていた米マクドナルドの「ビッグマック」の商標取り消しを認める判断を下した。

＜為替＞　終盤に、英ポンドが対ドルでこの日の安値から反発。英下院がメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案を大差で否決した後、１セント強上げて１ポンド＝１．２８ドルを上回った。

終盤のニューヨーク外為市場では、英ポンドが対ドルでこの日の安値から反発。英下院がメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案を大差で否決した後、１セント強上げて１ポンド＝１．２８ドルを上回った。

米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１５日、成長失速を避けるため、利上げの一時中止を訴えた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーでタカ派の一角を占めていたが、今回の発言はハト派への転向を示す。

米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在進めるバランスシート縮小が米経済にどのような影響を与えるか完全には理解していないとの見方を示した。

ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１５日、ユーロ圏経済が予想以上に弱まっていると認めた上で、引き続き大規模な金融刺激が必要との認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１５日、ユーロ圏経済はリセッション（景気後退）に向かっていないとしつつも、減速期が予想よりも長引く可能性があるとの見解を示した。