［ワシントン　２１日　ロイター］　米財務省は２１日、オバマ政権の住宅関連救済プログラムの下でローンの条件緩和を促す措置として、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に最大２６億６０００万ドル供与する可能性があることを明らかにした。

　［ワシントン　２１日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２１日、国内銀行の大半は引き続き貸し出しを行うのに十分な資本があるが、大量の不良資産が銀行の健全性をめぐる疑念を深め、景気の回復を遅らせているとの認識を示した。

　［フランクフルト　２１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、２００８年に金を売却しドルを購入したことを明らかにした。一方で、保有する外貨に占めるドルの比率は低下した。

　［オタワ　２１日　ロイター］　カナダ銀行（中央銀行）は２１日、政策金利の翌日物金利を０．２５％ポイント引き下げ過去最低の０．２５％とした。また、インフレが落ち着いていることを前提に、２０１０年第２・四半期末まで金利を現行の水準に据え置くとの見通しを示した。

　［ワシントン　２１日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２１日、銀行が抱える不良資産の価格設定が困難であることが、銀行の貸出に対して継続的な障害となっているとの見解を示した。

　［ワシントン　２１日　ロイター］　関係筋によると、米財務省は、問題を抱える住宅ローンの修正や差し押さえに直面する住宅保有者の救済に向けた新たなインセンティブとして、金融機関や投資家に対する数十億ドルの資金供与を検討している。

　［ワシントン　２１日　ロイター］　米不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のバロフスキ特別監査官は、ＴＡＲＰ資金の大部分はまだ使われていないとした上で、効率的に活用されているか判断するのは早計との認識を示した。　

　［東京　２１日　ロイター］　パイオニアは、公的資金を使った一般企業への支援策を活用する方向で検討に入った。同社は２００９年３月期に過去最悪の最終赤字を計上する見通しで、財務体質の改善が急務となっており、新制度の活用による資本増強で生き残りを図る。複数の関係筋が２１日、ロイターに明らかにした。

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米飲料大手コカ・コーラが２１日発表した第１・四半期（４月３日終了）決算は減益で市場予想と一致した。北米での販売量は２％減少した。

　［ワシントン　２１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日発表した世界金融安定性報告書で、米国・欧州・日本の金融機関が保有する不良資産の世界の評価損が４兆１０００億ドルに達する可能性があるとの見方を示した。