スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）のジョルダン総裁は１６日、英国が合意を伴わない形で欧州連合（ＥＵ）を離脱すれば、世界貿易が阻害され、為替市場が混乱するほか、スイス経済にも影響が及ぶ可能性があると指摘した。

米フォード・モーターが１６日に示した第４・四半期の利益見通しはアナリスト予想を下回った。また、２０１９年は関税措置により利益が約７億ドル目減りするとの予想を示した。これを受けフォードの株価は序盤の取引で２％下落している。

米金融大手ゴールドマン・サックスが発表した２０１８年第４・四半期（１０─１２月）決算は、株式取引が堅調だったことで債券取引による損失が相殺され、収入が市場予想を上回った。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１６日、メイ首相の離脱協定案が議会で否決された後にポンドが上昇したことについて、市場が合意なき離脱のリスクが低下したと受け止めたか、離脱が延期されると受け止めたことを示唆しているとの認識を示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

複数の関係筋によると、日銀は２２、２３日に開く金融政策決定会合で原油価格の下落などを踏まえて２０１９・２０年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）見通しの下方修正を議論する。世界経済の不透明感の強まりなどが日本経済の下押し要因になる一方、原油安や政府による消費増税対策に支えられ、同年度の経済成長率見通しに大きな変化はない見込み。物価２％目標に向けたモメンタムは維持されているとして、金融政策は現行の緩和政策を維持する見通しだ。

自民党の加藤勝信総務会長は１６日、日本記者クラブで記者会見し、ポスト安倍晋三首相の候補として取り沙汰されている点について「意識したことはない」としつつ、昨年１０月の総務会長就任時に「高みを目指す」と発言したのを引き合いに出し、「与えられた仕事を積み重ねて目指していく」と述べた。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０８円半ば。ドルは日経平均の下げ幅拡大や実需筋のドル売りを受けて、一時１０８円前半まで軟化し、上値の重さが意識された。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０８円半ば。小幅高で始まった日経平均が２００円超の下げとなったことで、１０８．３７円まで一時売られた。

この日は１００億元のリバースレポが満期を迎えるため、差し引きで５６００億元の供給となる。ロイターの算出によると、１日の供給額としては過去最大。