東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高と為替の円安を支えに反発して始まったが、追加の買い材料がなく上値を伸ばしきれなかった。市場参加者が少なく、利益確定や戻り待ちの売りに押される形で上げ幅を縮小、マイナス転換した。日銀が日経２２５連動型ＥＴＦの買い入れ比率を下げるとの思惑が浮上したことも上値圧迫要因となった。ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００などはプラス圏で引けた。

ドイツ自動車工業連盟（ＶＤＡ）は１６日、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、英国と欧州の双方で雇用が失われ深刻な影響が出ると警告した。その上で、関税なしでの貿易継続に向け英議会に一層の努力を促した。

ＪＴは１７日、加熱式たばこの新製品を１月２９日に発売すると発表した。においの少ない低温加熱型「プルーム・テック・プラス」と紙巻たばこに近い味わいの高温加熱型「プルーム・エス」を投入、先行するフィリップ・モリス・インターナショナルの「アイコス」を追撃する。

複数の国内報道機関によると、会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の弁護人は１７日、保釈を認めなかった東京地裁の１５日の決定を不服として準抗告した。

欧州航空機大手エアバスのトム・エンダース最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、英政府閣僚が企業幹部らとの電話会議で、欧州連合（ＥＵ）を合意がないまま離脱する事態を回避する可能性について「幾分楽観的」な見方を示したと明らかにした。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、米大手銀行は２００７─０９年の金融危機前と比べて「疑いの余地なく」安全だとの見方を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０１円４８銭高の２万０５４４円２３銭となり、反発で始まった、前日の米国株の上昇と１ドル１０９円台まで円安に振れた為替が支援材料となっている。好決算を発表した米銀大手株が上昇した流れを引き継ぎ、銀行株が上昇。鉄鋼や証券などが高い。半面、大手通信株の一角が弱含みで推移している。指数は高寄り後は伸び悩み、一時２万０５００円を下回った。

米国株式市場は続伸し、主要株価指数が１カ月ぶり高値を付けた。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどの好調な決算がセンチメントを押し上げた。

フランスのルメール経済・財務相は１６日、自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）解任に向け、数日中の取締役会開催を呼び掛けたことを明らかにした。

ドイツ政府は１６日、４月で８年の任期満了を迎えるワイトマン独連銀総裁の２期目続投を求めていることを確認した。