ニューヨーク外為市場では、ユーロ圏の経済指標が軟調だったことを受け、ドルが対ユーロで上昇した。英ポンドは欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る２回目の国民投票が実施されるのではないかとの期待から上昇した。 ＥＵ統計局が発表した１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比１．６％上昇となり、１１月の１．９％上昇から鈍化した。[nL3N1ZH35D]こうした中、ドルはユーロ<EUR=>に対し１．１３６７ドルと、約２週間ぶりの高値に上昇した。

米財務省の報道官は１７日、ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は中国製品に対する関税を巡り何ら提言を行っていないと語った。

米金融大手モルガン・スタンレーが発表した２０１８年第４・四半期（１０─１２月）決算は、市場が荒れる中で取引部門やウェルスマネジメント事業が振るわず、利益がアナリスト予想を下回った。

ルノー取締役が１７日夕、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談したことがわかった。関係筋が明らかにした。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、衆院厚生労働委員会の与野党筆頭理事は１７日、閉会中審査を２４日午前に開くことで合意した。午前８時３０分スタートで所要時間は４時間。参院も同日午後に開く方向だ。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁代理会議が１７日から２日間の日程で始まった。２０１８年末に日本がＧ２０議長国となって初の会合。これにあわせ１７日は財務省・日銀共催で高齢化の影響についてシンポジウムが開かれ、活発な議論が行われた。日本としては６月に福岡で開かれるＧ２０財務相・中銀総裁会議に向けて議論を深めたい考えだ。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

廣済堂は１７日、ベインキャピタル系ファンドがＭＢＯ（経営陣による買収）の一環として実施する株式公開買い付けに賛同意見を表明することを決めたと発表した。買い付け価格は１株６１０円で、期間は１月１８日から３月１日まで。株主にも応募を推奨するとしている。

日本電産は、２０１９年３月期の業績予想を下方修正すると１７日に発表した。米中貿易摩擦による実体経済へのマイナス影響で、想定を上回る客先の需要減に加え、大規模な在庫調整が進行していることを反映させた。増収増益予想は一転、減収減益予想となる。

菅義偉官房長官は１７日収録のＴＢＳ・ＣＳ番組に出演し、夏の参議院選挙に合わせた衆議院解散・衆参ダブル選挙の可能性について「安倍首相が頭の片隅にもないと言っており、ないのではないか」と述べ、否定的な見方を示した。