ドイツ、中国両政府は１８日、銀行・金融・資本市場の分野で協力を強化することで合意した。一段の市場開放を進め、実務面で協力を拡大することで経済関係を強化するとしている。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べわずかにドル高／円安の１０９円前半。午前の取引では実需の買いやクロス円の上昇、午後は株価の上昇に支えられ、ドル／円は底堅い展開となった。

日産自動車と三菱自動車工業は１８日、折半出資のオランダ法人（ＮＭＢＶ）からゴーン氏が報酬名目で不正に金銭の支払い受けていたことが共同調査で確認されたと発表した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２７２円６５銭高の２万０６７４円９２銭となり、反発した。米中摩擦の緩和期待で前日の米国株が上昇。為替は１ドル１０９円台前半まで円安に振れるなど外部環境の落ち着きを好感し、買いが先行した。

毎月勤労統計の不正調査問題をめぐる野党合同ヒアリングが１８日国会内で開かれた。出席した日銀調査統計局幹部は、日銀は賃金動向について毎月勤労統計で判断していると認めた。国民民主党の原口一博国対委員長らの質問に対して答えた。

中国国家統計局は１８日、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を６．９％から６．８％に下方修正した。

中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは１８日、同国が２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を６─６．５％に設定する可能性があると報じた。

総務省が１８日発表した２０１８年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．７％の上昇となり、前月の０．９％上昇からプラス幅が縮小した。プラス幅縮小は２カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は０．８％上昇だった。昨年１０月からの原油安により、ガソリンなどのエネルギー関連の伸び率が低下した。

＜為替＞　ユーロ圏の経済指標が軟調だったことを受け、ドルが対ユーロで上昇。英ポンドは欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る２回目の国民投票が実施されるのではないかとの期待から上昇した。ＥＵ統計局が発表した１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比１．６％上昇となり、１１月の１．９％上昇から鈍化した。[nL3N1ZH35D]こうした中、ドルはユーロ<EUR=>に対し１．１３６７ドルと、約２週間ぶりの高値に上昇した。

イングランド銀行（英中央銀行）のウッズ副総裁は１７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）により、中小銀行の競争力強化を目的に規則の簡素化を行う可能性があるとの見方を示した。