米ワシントン・ポスト紙は１８日、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は当面の利上げ休止を支持する方向に傾いていると報じた。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。米中貿易摩擦が和らいでいる兆しが一因で世界的に市場心理が好転した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日発表した２０１８年１２月の鉱工業生産指数は、製造業部門が１．１％上昇し、同年２月以来の大幅な伸びとなった。市場予想は０．３％上昇だった。自動車やその他幅広い項目のモノの生産が増えた。製造業活動が急減速しているとの懸念が後退する材料となるかもしれない。

トランプ米政権が、政府機関一部閉鎖中、ホワイトハウスからの承認がない限り議員出張などに政府専用機の使用を禁じたことが、米行政管理予算局（ＯＭＢ）のメモから１８日明らかになった。

カナダ政府は１８日、同国の次世代高速通信「５Ｇ」ネットワークに対する設備供給において中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除した場合、何らかの影響があるとした中国側の警告について、安全保障に関して妥協することはないとして退けた。

トランプ米大統領が、最大１３年に及ぶ大型インフラ整備計画の推進を巡り、ホワイトハウスで政権高官らと今週会合したことが関係筋２人の話で明らかになった。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは１８日、数千人規模の人員削減を発表した。廉価版の「モデル３」生産を増強する一方で経費を削減し、黒字維持を目指すとしている。

中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、韓国のゲーム会社ネクソンの持ち株会社ＮＸＣに買収提案することを検討している。２人の関係筋がロイターに明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日発表した１１月のユーロ圏の経常収支（調整後ベース）は２００億ユーロの黒字で、黒字額が１０月の２７０億ユーロから縮小した。貿易黒字の減少が背景。

仏自動車大手ルノーは１８日、２０１８年の自動車販売台数が３．２％増の３８８万台と過去最高となったと発表した。中国での新たな合弁事業が寄与した。１９年も「小幅な増加」を見込んでいる。