菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、フランスのルメール経済相が日産自動車とルノーの経営統合を日本政府に提案したとの報道について、アライアンスのあり方は関係者が十分納得する形で議論が進むことが大事だ、と述べた。フランス政府との外交交渉の内容については、明らかにすることは控えると述べた。

ＬＩＸＩＬグループは２１日、ＭＢＯ（経営陣による買収）や本社移転などを検討しているとの一部報道について「取締役会では、検討および決議を行った事実は一切ない」とするコメントを発表した。

東京証券取引所は２１日、ＬＩＸＩＬグループの株式売買を午前８時２０分から一時停止したと発表した。公開買い付けに関する報道の真偽等の確認のため。

フランスのルメール経済・財務相は、自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任について、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールＣＥＯが適任かもしれないとの考えを示した。

中国の不動産開発会社によるドル建ての起債が、今週に入って活発化している。年内に１０００億ドル近くの規模で既発債の償還を迫られる中で、市場環境が改善してきた今の機会を積極的に利用しようという狙いだ。

トヨタ自動車とパナソニックは、２０２０年に電気自動車（ＥＶ）向けなど車載用電池を生産する新会社を共同で設立する方針を固めた。週内にも発表する。複数の関係筋が明らかにした。

フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動を受け、同国政府が国民の不満を抑えようと財政支出を増やす結果、ユーロ圏全体に財政拡大路線が広がる可能性がある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、関係者の話として、ムニューシン米財務長官が中国の輸入品に課されている関税の一部または全部を撤廃することを提案したと報じたほか[nL3N1ZH503]、ブルームバーグはこの日、関係筋の話として、中国が貿易不均衡の是正に向け米国からの輸入を６年間にわたって拡大する提案を行ったと報じた。[nL3N1ZI3ZB]

英国のメイ首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が下院で大差で否決されたにもかかわらず、ＥＵ指導部との協議で主張を変えていないことが１８日、テレグラフ紙の報道で明らかになった。

米ホワイトハウスは１８日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに再会談を行うと発表した。北朝鮮に対する制裁を当面維持する方針も明確にした。