［東京　２０日　ロイター］　大和証券ＳＭＢＣの福島喜和氏（Ｍ＆Ａ副担当兼投資銀行プロダクトライン共同グローバルヘッド）は、世界的な景気先行きが不透明ななか日本企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）が前年比で減少していることについて「Ｍ＆Ａは日本でも世界全体でも減ってきているが、戦略的な動機に基づくＭ＆Ａは一過性のものではなく今後も続くと考えている」と述べた。

　［東京　２０日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２０日、参院予算委員会で、金融政策運営について、まだ経済を注意してみている段階で、しっかり支えることに力点を置いている、と説明した。

　［東京　２０日　ロイター］　２００９年１─３月実質国内総生産（ＧＤＰ）は、第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期を上回る戦後最大の落ち込みとなった。

　［ワシントン／ニューヨーク　１９日　ロイター］　不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に基づく公的資金の注入を受けた大手米銀のうち数行が資金の早期返済を望んでおり、政府も返済を容認する姿勢を示し始めている。

　［北京　２０日　ロイター］　中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）は、銀行融資の不正利用を防止するため、ルールを強化する方針。

　［フランクフルト／ロンドン　１９日　ロイター］　独高級車メーカーのポルシェと自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１９日、統合協議を継続する方針を表明した。

　［東京　２０日　ロイター］　消費者の節約志向を反映した内食化や原料価格低下などが、食品株の追い風となっている。２０１０年３月期の企業業績見通しで厳しい計画の発表が相次ぐ中、食品会社は営業増益を予想する企業が目立つ。

　［東京　２０日　ロイター］　富士重工業は２０日、主力の中型車「レガシィ」を全面改良して国内で発売した。欧米のほか新興国にも投入し、世界で月間約１万５０００台の販売を計画。

　［東京　２０日　ロイター］　１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の落ち込みとなったが、金融市場では目立った反応はみられなかった。

　［東京　２０日　ロイター］　河村建夫官房長官は２０日午前の会見で、１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算１５．２％減と過去最大の落ち込みとなったことに関し、「現下の景気の厳しさを反映したもの。今後も当面は厳しい景気状況が続くことを覚悟しなければならない」と語った。