経団連は２２日公表した春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。

東京製鉄は２２日、２０１９年３月期の連結営業利益予想を前年比４３．２％増の１５０億円に上方修正すると発表した。従来予想の１３０億円に比べ、１５．３％の上方修正となる。リフィニティブがまとめたアナリスト１３人の予測平均値１４７億円を２％上回っている。

午後３時のドル／円は、前日東京市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１０９円半ばだった。朝方は手掛かり難で小動きだったが、日経平均や米株先物の軟調推移をにらんで次第に上値が重くなった。

中国国家発展改革委員会（発改委）は２２日、経済に対する下向きの圧力が雇用市場に影響を及ぼすとの見解を示した。

麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で今年４月末からの１０連休に関連して、財務、金融面で支障が生じることのないよう万全を期す考えを示した。

中国国家新聞出版広電総局が作成したリストによると、同国政府は２２日、９３タイトルの新作ビデオゲームを認可した。今回の認可は１０日に続くもので、昨年１２月以降で３回目。

ロンドンに本部を置く非営利団体ＣＤＰは、気候変動対策で優良認定された企業について、株価が相対的に好調となる傾向があるとの分析結果を示した。気候変動対策に関して株主からの圧力が強まっている状況を反映した。

１月ロイター企業調査によると、米国を中心とする貿易摩擦や保護主義などの影響で、２０１９年度は減収減益を見込む企業が製造業の半数に達していることが分かった。サプライチェーンの見直しを行う企業も３割を超す。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５０円７３銭高の２万０７７０円０６銭となり、続伸して始まった。前日の米株市場が休場で手がかり材料が乏しい中、出遅れている主力株や材料性のある中小型株に小口買いが先行した。一時２万０８００円台を回復したが、その後は伸び悩んでいる。電気・ガス、海運、医薬品などがしっかり。半面、石油・石炭、鉱業などがさえない。

アルゼンチンは昨年急落した通貨ペソが年明け後に大幅反発し、中銀の対応が１８０度変わった。中銀はペソ高に歯止めを掛けるために過去１週間で１億９０００万ドルのドル買い・ペソ売りの市場介入を実施したが、ペソ急伸には国内外の要因が絡んでおり、さらなる介入を迫られそうだ。