米国株式市場は５営業日ぶりに反落して取引を終えた。世界経済を巡る悲観的な見通しや通商問題を巡る懸念、失望を誘う企業の業績見通しなどを背景に投資家心理が悪化した。

ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下落。世界成長減速見通しや米中貿易問題を巡る懸念からリスクオフ取引となり、安全資産とされる円の買いが膨らんだ。

経済財政諮問会議の有識者議員を務めるサントリーホールディングス[SUNTH.UL]の新浪剛史社長は２２日、消費税増税について、今年は予定通り１０％に引き上げる必要があるとの考えを示した。外国人労働者の受け入れについては高齢化や深刻な人手不足を踏まえ一段の拡大が望ましいとした。

スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のメクラー理事は２２日、スイスフラン相場の上昇を抑制するために、マイナス金利政策を維持すると同時に、中銀が外国為替相場に介入する用意を示すことがなお必要との認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１９年のイタリア成長率予想を引き下げたことについて見解を示さず、来月にイタリアを含むＥＵ加盟国の改定経済予測を発表すると表明した。

中国証券監督管理委員会（証監会）の牙興海副主席（副委員長）は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセミナーで、１２月の輸出はさえない結果だったと指摘するものの、政府は景気てこ入れ策を講じる余地が大いにあると主張した。

経済産業省の幹部は、日産自動車と仏ルノーの企業連合のあり方を巡り、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせてフランスのルメール経済・財務相と世耕弘成経済産業相が会談する予定はないとの認識を示した。

日本生命保険の清水博社長は、ロイターとのインタビューで、新年度から投資先企業に対する議決権行使の結果を個別議案ごとに開示する方針を明らかにした。日生は、これまで株価や企業との対話活動への悪影響が懸念されるとし、開示を見送ってきた。清水社長は「議決権結果を個別開示しても契約者の不利益にならないと判断し、来年度から踏み切る」と語った。

厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、特別監察委員会は、厚生労働省が猛省し、関係職員の厳正なる処分が行われることを望む、とする報告書を発表した。

スイスの金融大手ＵＢＳが２２日発表した２０１８年第４・四半期決算は、税引き前利益が８億６２００万ドルだった。ウェルスマネジメント事業の低迷や投資銀行の業績低下が響いた。