［北京　１日　ロイター］　ＣＬＳＡ証券が１日発表した５月の中国購買部担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は、４月の５０．１から５１．２に上昇し、１０カ月ぶりの高水準となった。

　［デトロイト　３１日　ロイター］　米政府は３１日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が６月１日に連邦破産法の適用を申請すると発表した。

　［北京　３１日　ロイター］　中国はディーゼル油およびガソリンの小売価格を６月１日から６─７％引き上げる。石油精製業者にとっては利益率が改善する一方、農家や中小企業にとっては負担が重くなる。

　［東京　１日　ロイター］　米政府がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の連邦破産法１１条の適用申請を決めたことで、提携する日本勢との今後の関係が注目される。

　［ワシントン　３１日　ロイター］　米政府高官によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は６月１日に連邦破産法の適用を申請する。３カ月以内での再建を目指す。

　［東京　１日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。連日の年初来高値更新となり、一時９６００円台を回復した。寄り付きは前週末の月末ドレッシング買いの反動が出るのではないかとの思惑もあり、小幅な反落となった。ただ、想定したほど売り込まれなかったことや、中国の５月ＰＭＩが景気判断の分かれ目となる５０を３カ月連続で上回ったことなどをきっかけに先物に大口の買いが入り、踏み上げ的に上昇した。

　［北京　１日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１日、米消費者の需要が減退するなか、米国と中国は成長促進のため戦略を変更しなければならないとの認識を示した。また、世界の経済政策における中国の役割拡大を強力に支持する考えを明らかにした。

　［デトロイト　３１日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に向け、労組や債権者など利害関係者との事前調整を完了。巨額の政府支援を背景に早期再建を目指すが、復活への道のりは平坦ではない。

　［東京　１日　ロイター］　厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は、１人平均で２７万２４５３円だった。

　［デトロイト　３１日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米政府は３１日、ＧＭ再建に向けた最終調整を行い、同社の破産法適用申請への準備を整えた。