日本電産は２３日、普通株式５００万株・５００億円を上限とする自己株式の取得枠設定を決議した、と発表した。発行済み株式総数に対する割合は１．７０％。取得期間は１月２９日から２０２０年１月２３日。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０９円半ば。一時１０９．８０円まで上昇し、１８日につけた年初来高値に迫った。米株安にもかかわらず日経平均が前日終値付近でもみあうなど、アジア株の下げ渋りが背景となった。

厚生労働省は２３日、毎月勤労統計の不正調査を受け、再集計した修正値を公表した。その中で、２０１８年の実質賃金は前年同月の伸び率が９月を除き、１０カ月間で下方修正された。個人消費のエンジンといえる実質賃金の実態が「下方修正」されたことで、２０１９年以降の消費に関し、より厳しい見方がマーケットで浮上する可能性があり、今年１０月の消費税率引き上げを前に、政府・日銀は「逆風」と立ち向かうことになりそうだ。

日銀は２３日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。政策委員の物価見通し（消費増税・教育無償化を除くケース）中央値は、１０月に続き２０年度までの３カ年いずれも下方修正、特に１９年度は原油価格下落を背景に１．４％から０．９％に大幅修正した。成長率は自然災害の影響を踏まえて１８年度が大幅下方修正された。海外経済動向について新たに下振れリスクの強まりを加え、企業・家計マインドへの影響を注視していくとした。

米政府機関の一部閉鎖解除に向けた進展があるとの期待感や、株価のプラス転換を好感して１０９．５０円を上抜けたドルは、ストップロスの買い戻しを巻き込んで、上昇に弾みがついた。

２０１８年の中国の歳出は８．７％増の２２兆１０００億元（３兆３０００億ドル）、歳入は６．２％増の１８兆３０００億元だった。財政省当局者が２３日、記者団に明らかにした。

中国人民銀行は２３日、２０１８年１２月に発表した標的型中期貸出制度（ＴＭＬＦ）を通じて初めて、一部の商業銀行に対し資金供給を実施した。供給額は２５７５億元（３７８億３０００万ドル）。

厚生労働省が２３日発表した１１月の毎月勤労統計調査（確報）は、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．７％増の２８万５１９６円と、速報値の前年比２．０％増、２８万３６０７円から修正された。増加率は０．３ポイント下押しされ、実額は増加した。実質賃金は速報値の同１．１％増から０．８％増へと修正された。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が１６日夜から、部品メーカーから調達している部品に不具合が見つかったため、群馬製作所（群馬県太田市）での完成車の生産を停止している。同社が２３日明らかにした。群馬製作所は国内唯一の完成車工場。現在、不具合の原因を調査中で、生産再開のめどは未定。早期の原因究明と対策を講じられるよう対応を急いでいる。

東京株式市場では、ＳＵＢＡＲＵが売り気配で始まった。同社が１６日夜から群馬製作所での車体生産を停止していることが明らかになった。部品に不具合が見つかったため。生産再開のめどは未定としている。業績に及ぼす影響を懸念した売りが先行した。