米航空大手ボーイングは２３日、自動運転による「空飛ぶタクシー」の試験飛行に成功したと発表した。同社が目指す都市部の交通革命に向けた、小さいながらも重要な一歩となる。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラは２３日、「モデルＳ」と「モデルＸ」の生産時間を短縮すると明らかにした。

＜為替＞　終盤で、ドルが対主要通貨バスケットでやや下落。貿易問題や世界経済を巡る不透明感が広がって短期のドル相場見通しを圧迫、狭いレンジ取引となった。米政府機関の一部閉鎖も投資家の不安を強めた。

米国株式市場は小反発して取引を終えた。好調な企業決算が支援材料となったが、貿易摩擦や政府機関閉鎖を巡る懸念がくすぶり上値は限定的となった。主要株価３指数はいずれもプラス圏で引け、ＩＢＭ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、ユナイテッド・テクノロジーズなどの好決算を手掛かりにダウ工業株３０種の上昇率が３指数の中で最大となった。

イタリアのコンテ首相は２３日、国内の銀行システムは安定しており十分な資本があるとの認識を示した。また経営難に陥っているカリジェ銀については必要に応じて国が介入し救済する用意があるとした。

カナダ銀行（中銀）のポロズ総裁は２３日、原油安が今年の成長を低下させる「大きなショック」を引き起こしつつあるが、同国経済は良好との見方を示した。

中国の王岐山国家副主席は２３日、中国経済は持続的な成長を達成できると述べ、同国経済を巡る懸念の払拭に努めた。

２０１８年の貿易収支が２３日に発表され、日本の「輸出けん引力」に明確な陰りが見えてきた。一方で２０１９年は、米中経済摩擦が早期に解決しない場合、中国経済の減速が鮮明となり、世界貿易全体に波及するリスクが強く意識され出している。世界的な貿易量の一段の減速や円高リスクシナリオが台頭した際に、内需への波及を食い止めるために日本政府・日銀に十分な対応力があるのかどうか。予想外の試練が待ち受けている可能性もある。

日銀の黒田東彦総裁は２３日、金融政策決定会合後の記者会見で、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２０１９年度の物価見通しを引き下げたのは、昨年秋からの原油価格下落の影響が大きく一時的であるとの見方を示した。

日銀は２３日、黒田東彦総裁が２４日から２６日までスイスに出張すると発表した。ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、２４日の午後５時半（現地時間）、２５日の午前１１時半から行われるプログラムにパネリストとして参加する。