中国当局は２２日、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）のモバイルゲーム２タイトルを認可した。テンセントのゲームが認可されるのはほぼ１年ぶり。しかし、人気ゲーム「プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ（ＰＵＢＧ）」は認可されなかった。

ＩＨＳマークイットが発表した１月のフランスの購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門をあわせた総合ＰＭＩが予想に反して低下し、４年超ぶりの低水準となった。反政権デモの影響が広がり、需要が減退していることが反映された。

マークイットが発表した１月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．１と、前月の５１．６から上昇した。製造業ＰＭＩは、過去４年あまりで初めて好不況の分かれ目となる５０を下回ったが、サービス部門ＰＭＩは予想を上回った。

日銀はこのほど、日本の輸出が先行き大幅に減少する可能性を可視化した輸出版のヒートマップを作成し、１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の全文に掲載した。それによると、現状は過去のＩＴバブル崩壊やリーマンショックほどの強いシグナルは観察されないものの、海外経済を巡る不確実性が高まる中で、落ち込みを示唆する指標も増えている。

「日産自、4月中旬の臨時株主総会検討　ゴーン・ケリー両取締役解任で」は重複のため削除します。

フランスのルメール経済・財務相は、ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任したことを確認した。

東京株式市場で日経平均は小幅ながら３日続落した。前日の米国株は上昇したが、米政府機関の閉鎖や貿易摩擦など外部環境に対する懸念は根強く、主力株に売りが先行した。相対的に出遅れ感のある中小型株が物色され、一時プラス圏に浮上する場面もあったが、ファーストリテイリングなど指数寄与度の高い銘柄が下落し、上値が抑えられた。一方、為替が１ドル１０９円台半ばで安定していたことが支えとなり、売り圧力も限定的だった。

オーストラリア連邦統計局が２４日発表した１２月の雇用統計は、就業者数が増加し、失業率も改善した。労働市場の強さを示す内容で、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）の安心材料になりそうだ。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８６円９１銭安の２万０５０６円８１銭となり、３日続落した。外部環境に対する懸念は根強く、朝方から主力株に売りが先行した。一時プラス転換する場面はあったものの、ファーストリテイリングなど指数寄与度の高い銘柄が下落したことも影響し、再びマイナス圏に沈んだ。

イングランド銀行（英中央銀行）チーフエコノミストのハルデーン理事は、英経済の成長が続くならば中銀は緩やかな利上げを継続する公算が大きいが、景気の悪化には「柔軟に」対応する構えだと述べた。２３日付の英紙デーリー・メールが報じた。