中国人民銀行（中央銀行）は１０日に公表した第１・四半期の金融政策報告書で、４月に常設貸出ファシリティー（ＳＬＦ）の金利を３０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたことを明らかにした。他の流動性ツールの金利引き下げに足並みをそろえた。

米主要航空会社を代表する業界団体、エアラインズ・フォー・アメリカは９日、新型コロナウイルス感染症の流行が続く期間、米運輸保安局（ＴＳＡ）が乗客や乗員らの体温検査を実施することを支持すると表明した。

日銀は１１日、発券局長に菅野浩之金融機構局審議役を充てるなどの人事を発表した。発券局長の千田英継氏は業務局長に、林新一郎業務局長は情報サービス局長にそれぞれ就任する。いずれも１１日付。

原油先物価格は１１日、下落している。供給過剰懸念が根強いほか、新型コロナウイルス感染の第２波への警戒も広がっている。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は９日、金融リスクの抑制に向け、商業銀行のオンライン融資に関する規則案を公表した。リスクの高い投資への融資を禁止したほか、消費者向け融資額に上限を設定した。中国当局が銀行のオンライン融資を特定の対象とした規則を出すのは初めて。

ブラジルのゲジス経済相は９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で国内経済が景気後退（リセッション）に陥った場合、中銀が経済に十分な資金を供給すると述べた。

日銀が４月２７日開催した金融政策決定会合で厳しい景気・物価認識が示されていたことが、１１日公表の会合における「主な意見」で明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で実体経済の停滞が長引く中、動向次第で「１９３０年代の大恐慌以来の急激な経済収縮も起きかねない」といった意見が出ていたほか、２％の物価目標に向けたモメンタムが「いったん損なわれていると判断せざるを得ない」といった指摘があった。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは９日、新型コロナウイルスの流行で操業を一時停止しているカリフォルニア州フリーモント工場の再開を巡り、地元自治体のアラメダ郡を提訴した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同州にある本社と将来の事業計画をテキサス州かネバダ州に移すことも辞さないと警告した。

スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のヨルダン総裁は、スイス紙ゾンタークス・ツァイトゥングのインタビュー記事で、新型コロナウイルス危機を受け、安全資産としてスイスフランに「非常に大きな」上昇圧力がかかる中、極めて緩和的な金融政策の代替措置はないとの見解を示した。

中国人民銀行（中央銀行）は１０日に公表した第１・四半期の金融政策報告書で、景気支援に向けてカウンターシクリカルな調整を強化するとともに、金融リスクを回避するため金融政策の柔軟性を高める方針を示した。