［北京　１７日　ロイター］　中国国務院（内閣に相当）は１７日の閣議後、国内経済に明るい兆しが増えているが、景気回復の基盤はまだ強固とはいえず、長期的な課題への対策を練る必要があるとの認識を示した。

　［ロンドン　１７日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）が１７日公表した６月３─４日の金融政策委員会議事録によると、委員会は政策金利を０．５％に据え置き、資産買い入れ規模も１２５０億ポンドで据え置くことを全会一致で決定した。

　［東京　１７日　ロイター］　ピクテ投信投資顧問（東京都千代田区）のギャビン・シャープ次期社長は、低金利が続く日本では投資信託に対する潜在ニーズは大きく、同社の運用資産残高は今後３─５年間で１０％の拡大が見込めるとの考えを示した。

　［東京　１７日　ロイター］　政府は１７日に発表した６月の月例経済報告で、輸出や生産が持ち直していることなどから、基調判断を「景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

　［１６日　ロイター］　以下は、ロイターが入手したオバマ米政権が提案している金融消費者保護庁（ＣＦＰＡ）の概要。政府当局者は１６日、文書の内容を確認した。　

　［東京　１７日　ロイター］　豊田通商の清水順三社長は１７日、ロイターとのインタビューで、中国でトヨタ車の販売網を拡充する考えを明らかにした。現在２６ある店舗を４─５年で５０店程度に増やし、自動車需要の拡大に対応する。

　［東京　１７日　ロイター］　麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が１７日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。

　［バレッタ　１７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのボネロ・マルタ中銀総裁は１５日、将来の欧州政策金利について、どんな可能性も排除できないとの見解を示した。

　［パリ　１７日　ロイター］　 仏自動車メーカー、ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州の自動車セクターが２０１１年より前に回復する可能性は低いとの見解を示した。

　［ロンドン　１６日　ロイター］　ダーリング英財務相は１７日に行うロンドン市長公邸での年次演説で、金融監督当局は金融システム全体を考慮に入れる必要があり、金融機関の取締役会は短期的な利益を得ることを追求するだけでなく適切な能力を持っていなければならない、と述べる見通し。