［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米株式市場はダウとＳ＆Ｐが４営業日ぶりに反発。米フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数などの指標を受け、経済が安定化しつつあるとの期待が再び高まった。

　［ワシントン　１８日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収に関して、２５日午前１０時（日本時間午後１１時）から下院監視・政府改革委員会で証言する予定。委員会に近い筋が明らかにした。

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した５月の景気先行指数は前月比プラス１．２％と５年ぶりとなる大幅な伸びとなった。

　［ワシントン　１８日　ロイター］　この日午後に予定されていたガイトナー米財務長官の金融規制に関する下院金融委員会での証言は取りやめとなった。次回公聴会の開催日程は決まっていない。

　［ワシントン　１８日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１８日、オバマ政権が打ち出した金融規制改革案に関し、速やかに行動するよう議会に求めた。

　［東京　１８日　ロイター］　野村証券は１８日、外国株式営業部と企業プロジェクト室を新設すると発表した。リーマン・ブラザーズの買収で外国株のリサーチ体制などが拡充されたため、機関投資家向けの営業を強化するのが狙い。

　［東京　１８日　ロイター］　金融庁は１８日、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ）に対し、一部業務停止命令を出したと発表した。顧客から預かった資金を自社目的に流用するなどしていたため。既存の信託契約の解消を命じる業務改善命令も出す、厳しい処分とした。

　［香港　１８日　ロイター］　１８日の中国株式市場は続伸。活発な商いのなか、約１１カ月ぶりの高値で引けた。景気回復見通しをめぐる楽観的見方の広がりや、新規株式公開（ＩＰＯ）をめぐる懸念の後退で、石炭株と金融株が買われた。

　［東京　１８日　ロイター］　財務省の杉本和行財務次官は１８日午後の定例会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が１７日の党首討論において一般会計や特別会計の見直しで１０兆円程度の無駄が削減できると発言したことに対し、具体的な内容が示されておらず、コメントできないと語った。

　［東京　１８日　ロイター］　吉野家ホールディングスは１８日、完全子会社のアール・ワン（東京都新宿区）がラーメン事業から８月末で撤退すると発表した。