［ワシントン　１９日　ロイター］　米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は出口戦略について真剣に検討を行っているが、インフレは差し迫った問題ではないとの認識を示した。ＣＮＢＣテレビのインタビューで語った。

　［東京　１９日　ロイター］　個人投資家の旺盛な投資姿勢が顕著になってきた。東京証券取引所がまとめた６月第２週（６月８日―６月１２日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、個人は売り越しを継続したものの、売買代金シェアを３月の２５％程度から３５％程度に高めている。

　［東京　１９日　ロイター］　全国の５証券取引所は１９日、２００８年度の株式分布状況調査（ジャスダックを除く全国５証券取引所の上場会社）の結果を発表した。　

　［ミラノ　１９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のスマギ専務理事は１９日、政策当局者は、金融改革の機運を損ねるような動きをしかりと抑制する必要があるとの見方を示した。

　［ブリュッセル　１９日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１９日、２０１０年に金融監督の欧州基準を設定しリスク監督の機関設立などを盛り込んだ金融改革案を打ち出す。声明草案で明らかになった。

　［東京　１９日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。前日の米株式市場が反発したほか、外為市場でドル／円が９６円台に上昇、円高が一服したことを手掛かりに幅広く買い戻された。

　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス・グループは不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に基づいて注入された１００億ドルの公的資金を完済した。政府による監督から自由を取り戻したが、今度はウォーレン・バフェット氏の影響が注目されている。

　［東京　１９日　ロイター］　衆院は１９日午後の本会議で、２００９年度補正関連の租税特別措置法改正案や国民年金法改正案などの重要３法案を自民・公明の与党による３分の２以上の賛成多数で再可決した。

　［東京　１９日　ロイター］　１９日の東京市場は、手控えの個人投資家に代わって欧州系やアジア系投資家の物色が目立ち、日経平均は小幅反発している。

　［ブリュッセル　１８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１８日、世界的な経済危機の再発防止に向け、金融監視を強化し、欧州の金融セクターを監督する機関を設立することで大筋合意した。ＥＵ外交筋が明らかにした。