中国人民銀行（中央銀行）が２５日公表した四半期報告によると、２０１８年末時点の人民元建ての不動産向け融資残高は３８兆７０００億元（５兆７２００億ドル）で、前年同期比２０％増加した。２０１７年の２０．９％増から鈍化した。中国政府が不動産バブルを抑制するため、住宅購入の規制を強化したことが背景。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２５日、ＥＣＢが引き続き低金利の維持にコミットしていると述べた。

世耕弘成経済産業相は２５日、ルノーと日産のアライアンスについて安定的に続くべきであり、当事者がしっかり話し合うことが重要だとの認識を示した。訪問先のダボスで記者団に語った。

東京株式市場で、日経平均は４日ぶりに反発した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱修正案の採決を巡る懸念が和らいだことでリスク回避ムードが後退。朝方から買いが先行した。半導体関連や中国株、米株価指数先物の堅調推移を支えに２万０８００円台を回復する場面もあったが、高値圏では戻り待ちの売りが上値を抑えた。

米政府機関の一部閉鎖の影響で、新車に義務付けられている環境保護局（ＥＰＡ）による認証作業が滞り、新車の発売に遅れが出る恐れがある。大手自動車メーカー各社が明らかにした。

内閣府は２５日、不正な調査が行われていた厚生労働省の毎月勤労統計の再集計が行われたことを受けて国民経済計算の再推計を行い、２０１６年度と２０１７年度の雇用者報酬額について、ともに７０００億円の上方改定を行った。国内総生産（ＧＤＰ）推計への影響はない。会見した茂木敏充経済再生相は、毎勤統計の修正を含め、景気判断への影響はないと語った。

日本の投資家が為替ヘッジ付きで外債投資をする際、長年頭痛の種となっていたドル調達の「上乗せ金利」がほぼ消滅した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の段階的利上げを背景に出現した「逆イールド」環境で、為替ヘッジコストが米長期国債利回りより高くなり、米国債投資が冷え込んでいるためだ。一部の投資家は為替ヘッジなしの「オープン外債」投資や、クレジット投資へと重心を移しているとみられる。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０９円０４銭高の２万０７８３円６７銭となり、４日ぶりに反発した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱修正案の採決を巡る懸念が後退したとの受け止めからリスク回避ムードが緩和。先物に買いが入った。米フィラデルフィア半導体指数が大幅上昇した流れを引き継ぎ、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連が買い戻されたことも指数を支えた。長期化する米政府機関の一部閉鎖など外部環境に対する懸念は根強く、買い一巡後は高値圏でもみ合った。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）のアナリストは２４日公表の調査リポートで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最終的に保有している住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を年限の短い米国債とスワップ（交換）することになるとの見通しを示した。

コンテナ海運最大手ＡＰモラー・マースクのソレン・スコウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、米国の新たな対中関税を控え、昨年第４・四半期に米国の大手輸入業者による中国製品の駆け込み輸入があったと指摘した。