［ロンドン　２３日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）の首席エコノミストで金融政策委員のデール理事は２３日、現時点で財政出動による国内景気支援は必要だが、過去最高水準の財政赤字はそれ自体が状況を物語っていると語った。

　［北京　２３日　ロイター］　中国国家統計局のGuo Tongxin氏は、第２・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が恐らく前年比８％近くとなり、第１・四半期の同６．１％から加速するとの見方を示した。　

　［東京　２３日　ロイター］　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスでアジアを担当するシニア・バイスプレジデントのトーマス・バーン氏は日本の格付けについて、総選挙で与野党どちらが勝利しても財政再建の「実効性がカギになる」と述べた。

　［横浜　２３日　ロイター］ 日産自動車のゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米テネシー州のスマーナ工場で電気自動車の量産を２─３年以内に開始すると述べた。当初の年間生産台数は１０万台以上になるとしている。

　［東京　２３日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは２３日、廃棄処分にした食品の原価の一部を本部が負担すると発表した。これまでは、全額加盟店が負担していたが、７月から１５％を本部が負担する。

　［東京　２３日　ロイター］　野村証券が募集し、２４日に野村アセットマネジメントが設定するファンド２種の設定額が、合計で１０００億円を超える見通しとなった。市場関係者がロイターに対して明らかにした。

　［東京　２３日　ロイター］　日本製鋼所の永田昌久社長は２３日、ロイターのインタビューで、樹脂機械は底を打ち、下期に向けて上向きになるとの見通しを示した。もう一方の事業の柱である原子力発電向けの部材は堅調な需要が続いており、２０１０年３月期の２３％営業減益から一転、１１年３月期は「営業増益を狙いたい」と述べた。

　［豊田市／横浜市　２３日　ロイター］　トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの自動車大手３社は２３日、そろって定時株主総会を開いた。業績の大幅な悪化を受け、トヨタの渡辺捷昭社長は株主に謝罪。

　［横浜　２３日　ロイター］ 日産自動車は２３日、米国での電気自動車生産について、当初の年間生産能力が１０万台以上なるとの見通しを示した。

　［ワシントン　２２日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のシャピロ委員長は２２日、上院銀行小委員会で証言し、店頭（ＯＴＣ）デリバティブ（金融派生商品）市場の一部の監督権限がＳＥＣに与えられるべきと主張し、連邦証券法の「限定的な」改正を求めた。