複数の関係筋によると、自動車や農業が主要なテーマとなる日米新通商交渉の開始が大幅に遅れる見通しとなった。早くても２月中のスタートになるとみられ、一部では３月までずれ込む可能性を指摘する声も日本政府内で上がっている。米政府閉鎖が３５日間に及び、米側の態勢整備が遅れていたことが指摘されている。一方、日本側では今夏の参院選をにらみ、交渉遅延を歓迎する声も聞かれる。

全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）は２８日、昨年１月に発効したトランプ政権の１兆５０００億ドル規模の減税について、企業の設備投資・雇用計画には大きな影響がなかったとみられるとの調査結果を公表した。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２８日、群馬製作所（群馬県太田市）の生産・出荷を再開したと発表した。問題となっていた電動パワーステアリング装置について、対策を講じた部品の準備ができたため。

菅義偉官房長官は、マクロン仏大統領が日仏首相電話会談で、日産新会長人事についてルノー 新会長が適任と伝えたことに関し、両社の協議で決めるべき問題との認識を示した。２８日午前の会見で述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、欧州経済は「十分良好」との認識を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６５円３４銭安の２万０７０８円２２銭となり、反落した。前週末の米国株は上昇したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化ペースを鈍化させるとの思惑が広がり円高が進行。為替に連動する先物売りで下げ幅は一時１００円を超えた。上海総合指数が上昇して始まると下げ幅は縮小したが、重要日程を控えて様子見姿勢も強く、上値の重い展開だった。

日銀が２８日に公表した昨年１２月１９、２０日の金融政策決定会合の議事要旨によると、会合では賛成多数で現行の金融緩和政策の維持を決定したが、金融緩和の長期化リスクを懸念し、１人の委員が「現時点で金融緩和を強化することが必要」と主張した。一方、リスクが顕在化していない現段階での政策対応は「不均衡の蓄積につながる」との指摘もあり、海外経済の不透明感が強まる中で政策対応を巡る議論が展開されている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７円２７銭安の２万０７４６円２９銭となり、反落で始まった。前週末の米国株は上昇したものの、ＦＲＢが金融政策の正常化のペースを鈍化させるとの思惑が広がり、為替が円高に傾いていることが意識された。週内は重要日程が多く、様子見姿勢も強くなっている。食料品、保険、水産・農林、陸運などが安い。半面、鉱業、電気機器、機械などはしっかり。

フランスのルメール経済・財務相は２７日、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したカルロス・ゴーン氏について、退職手当を「法外な」金額にすべきではないと述べるとともに、政府として問題を注視していく考えを示した。

２８日から始まる週の米株式市場では、政府機関閉鎖を巡る懸念が緩和するなか、消費者関連株の動向が注目される。