［ワシントン　８日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、世界経済見通し（ＷＥＯ）を修正した。世界経済は景気後退から脱しつつあるものの緩やかな回復にとどまるとの見通しを示した。また、各国の政策は今後も景気を下支えするものでなければならないと指摘した。

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した７月３日までの週の住宅ローン申請指数は、前週の７カ月ぶり低水準から上昇した。３０年住宅ローン金利は前週と変わらずだった。

　［ワシントン　８日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、世界金融システムへのリスクは４月以降緩和したものの、各国政府による景気刺激措置や支援策の撤回は時期尚早、との見解を示した。

　［東京　８日　ロイター］　日産自動車のアンディ・パーマー常務執行役員は８日、ロイター・インベストメントサミットで、米国で計画しているリチウムイオン電池生産への投資額は１０億ドルを超える見込みであることを明らかにした。

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　８日に開幕する主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に先立ち中国が米ドルに代わる新たな準備通貨への移行を提唱するなど、世界的な準備通貨としての米ドルの地位は攻撃にさらされている。

　［東京　８日　ロイター］　大和証券グループ本社は８日、公募増資の新株発行価額が５１６円になったと発表した。これにより調達額は１９８２億円になる。同社は６月２６日、公募増資を行い調達した資金をアジア・新興国を中心とする海外事業や国内リテール事業のほか、ファンド出資金に充当すると発表していた。

　［ローマ　８日　ロイター］　ロイターが入手した草案によると、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）と主要８カ国（Ｇ８）プラス新興５カ国（Ｇ５）の会合で採択される予定の声明草案は、通貨や外為について直接言及していない。

　［東京　８日　ロイター］　証券取引等監視委員会は８日、会社役員が金融商品取引法違反（インサイダー取引）をしたとして、課徴金７１円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。

　［東京　８日　ロイター］　日経平均株価が心理的なラインの９５００円を割り込んだことで、市場参加者からはトレンドの変化が指摘される。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）による先物市場の規制強化をきっかけに原油価格が下落、リスクマネーの収縮につながった影響も出た。

　［東京　８日　ロイター］　株式市場では信用取引需給の悪化が目立ち、株価を重くする要因となっている。日経平均が６月１２日にザラ場年初来高値１万０１７０円８２銭を形成した後の調整局面において、景気回復期待を手掛かりに押し目買いを誘っていた。