［ワシントン　１１日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１１日、米経済を景気後退（リセッション）から回復させるため景気対策の第２弾が必要かどうかを決めるには時期尚早との考えを示した。

　［ワシントン　１１日　ロイター］　オバマ米大統領は１１日、国民に向けた毎週恒例のラジオ演説で、今年２月に成立した景気対策の効果が表れるには時間がかかると述べ、効果は夏から秋にかけて急拡大すると予測した。

　８日続落の日経平均株価は反発のきっかけを模索しているが、なお売り圧力が観測されるほか、外為市場で円高基調が強まれば主力株を中心に売られやすい地合いが予想される。米国では大手金融機関の決算発表が予定されており、内容が良ければ米株価の上昇につながり、日本株も買われるとの見方が出ている。ただ、３月以降の株高に関し修正局面に入ったとの見方から、ショートカバーなどで上昇しても上値は限定的とみられている。

　 ［東京　１３日　ロイター］　次期衆院選の前哨戦として与野党が総力戦態勢で臨んだ東京都議会選挙は１２日に投開票が行われ、自民党と公明党が目標の過半数を割り込み敗北した。

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１０日、「強いドルは米国の国益だ」とあらためて表明した。ＣＮＮとのインタビューの一部が１０日、公表された。

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１０日、金融危機の一因となった複雑な仕組みのデリバティブ（金融派生商品）を扱うディーラーを厳しく規制するよう提案した。

　［フランクフルト　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、ＥＣＢおよびユーロ圏の各中銀が２３００万ユーロ（３２００万ドル）規模のカバードボンドの買い入れを実施したと発表した。

　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米銀大手ＪＰモルガン・チェースは財務省とのワラント（新株引受権）買い戻しをめぐる交渉が不調に終わったため、入札による売却を同省に要請したことを明らかにした。

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は１０日、「強いドルは米国の国益だ」とあらためて表明した。ＣＮＮとのインタビューの一部が１０日、公表された。

　［ワシントン　１０日　ロイター］　米労働省が１０日発表した６月の輸出・輸入物価統計は輸入物価が前月比３．２％上昇し、アナリスト予想の２％を上回る伸びとなった。原油価格高が主な押し上げ要因となった。